平成２０年 ６月 定例会（第３回）平成２０年第３回
高山市議会定例会会議録（第４号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２０年６月１１日（水曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議第 105号 高山市税条例の一部を改正する条例について第３ 議第 106号 高山市
住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例について第４ 議第 107号
高山市営住宅管理条例等の一部を改正する条例について第５ 議第 108号 財産の取得について第６ 議第 109号 財産の取得について第７ 議第 110号 財産の取得について第８ 議第 112号 財産の処分について第９ 議第 113号 財産の処分について第10 議第 114号 財産の処分について ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 議第１０５号から 日程第１０ 議第１１４号まで 質疑及び一般質問 ３番 岩垣 和彦君 ２９番
小井戸真人君 ４番 中筬 博之君 ２２番 村中 和代君 ２４番 藤江 久子君 ２０番 水門 義昭君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（３５名） １番 若山加代子君 ２番 真野栄治君 ３番 岩垣和彦君 ４番 中筬博之君 ５番 丸山 肇君 ６番 倉田博之君 ７番 牛丸博和君 ８番 松山篤夫君 ９番 中田裕司君 １０番 水口武彦君 １１番 車戸明良君 １２番 佐竹 稔君 １３番 増田繁一君 １４番 岩野照和君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 野村末男君 １８番 溝端甚一郎君 １９番 石原孫宏君 ２０番 水門義昭君 ２１番 村瀬祐治君 ２２番 村中和代君 ２３番 橋本正彦君 ２４番 藤江久子君 ２５番 中田清介君 ２６番 谷澤政司君 ２８番 今井武男君 ２９番
小井戸真人君 ３０番 伊嶌明博君 ３１番 島田政吾君 ３２番 牛丸尋幸君 ３３番 杉本健三君 ３４番 大木 稔君 ３５番 蒲 建一君 ３６番 下山清治君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（１名） ２７番 松本紀史君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 土野 守君 副市長 國島芳明君 副市長 荒井信一君
企画管理部長 西倉良介君 財務部長 野尻昌美君 市民部長 野川政男君 福祉部長 岡本英一君 保健部長 櫻枝 淳君 農政部長 西田 宏君
商工観光部長 片岡吉則君
基盤整備部長 村沢静男君
水道環境部長 嶋田邦彦君
水道環境部参事 笠井新平君
会計管理者 寺境信弘君
監査委員事務局長 東元進一君
教育委員会事務局参事 田中 彰君 消防長 今村秀巳君 消防署長 宮ノ腰哲雄君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 駒屋義明君 次長 西本泰輝君 書記 川田秀文君 書記 石原直樹君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ―――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（木本新一君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（木本新一君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、中筬博之議員、
杉本健三議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 議第１０５号 高山市税条例の一部を改正する条例についてから 日程第１０ 議第１１４号 財産の処分についてまで
○議長（木本新一君） 日程第２ 議第１０５号 高山市税条例の一部を改正する条例についてから日程第１０ 議第１１４号 財産の処分についてまでの９件を一括議題とします。 ただいまから、昨日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。 それでは、岩垣議員。 〔３番岩垣和彦君登壇〕
◆３番（岩垣和彦君） おはようございます。 一般質問３日目ということで、最初の登壇ということでいささか緊張しておりますが、通告に基づきまして、早速一般質問をさせていただきます。 まず、１点目、水路つけかえ工事の裁判について御質問をいたします。 アとして、これまでの経過についてお伺いをいたします。 昨年の１０月臨時議会で可決しました
名古屋高等裁判所への提訴について、その判決が間もなく言い渡されることから、昨年１０月の臨時議会から今日までの経過についてお伺いします。 この件は、平成１８年８月１１日、
新興自動車さんより水路変更に関する工事申請が提出されまして、高山市花岡町１丁目の敷地を分断している水路について、自費で敷地の隅につけかえたいとする工事申請が提出されましたが、本市は、高山市
法定外公共物の管理に関する
条例施行規則に規定されている
利害関係者の同意書を提出することとしており、このうちの町内会の同意書が不足していたことからこれを求めましたが、提出されなかったため、同年１２月５日付でこの申請の
受け取り拒否処分の通知を行いました。 これを受けて、
新興自動車さんは、同年１２月２０日に市の処分を不服として
岐阜地方裁判所に提訴をされ、訴訟の趣旨については、
申請拒否処分を取り消し、この申請を許可することと訴訟費用を市の負担とすることが請求をされております。 この判決が１９年１０月１１日に言い渡されまして、内容は、町内会は
利害関係者と認められず、
申請拒否処分を取り消し、訴訟費用は市の負担とすると言い渡されたものです。 これに対し、市は控訴する考えを示し、現判決の取り消し、被控訴人の請求棄却、訴訟費用を被控訴人の負担とする判決を求めるものとされまして、その理由は、
地方分権一括法によりまして、従来国有財産であった水路のような公共物は市へ譲与されることとなり、平成１７年４月以降、その所有権が市に帰属され、それ以前の
機関委任事務として管理してきた県も、今回のような申請に当たっては町内会を
利害関係者とし、同意書の添付を必要としており、市としても従来の運用を踏襲し、例外なく町内会の同意書の提出を求めることでこの考えを踏襲する。この判決が確定すれば今後の許可基準に影響を与えることから、より慎重な判断を求めるとして、
名古屋高等裁判所へ提起するため臨時議会を開催し、承認を求めております。 平成１９年１０月２５日の臨時議会において、市側は和解する考えはなく、隣接者へは十分に配慮し対応するなどと答弁がされまして、全会一致で控訴することを可決し、現在に至っております。 その
名古屋高等裁判所の判決が６月２４日に言い渡されるというふうにお聞きをしておりますが、昨年の臨時議会以降、現在までの経過についてお伺いしたいと思います。 次に、今後の対応についてお伺いします。
名古屋高等裁判所の判決において、市側が勝訴すれば全く問題はないわけですが、万が一、市側に敗訴が言い渡された場合、これまでの経過と、県または市の考え方から和解する可能性は大変低いものというふうに思われますが、最高裁へ上告する可能性についてお伺いしたいと思います。 これまで市側の考えは、地方自治を営む上で、町内会の同意を必要とする主張は私も当然と思っておりますが、一審の判決はこれを覆しまして、町内会は
利害関係者に当たらないとする趣旨であります。町内会の皆さんの
コミュニティーという観点や、住民自治という互いに連携し合って
まちづくりを進めるという考えを否定された判決でありました。 したがって、上級裁判に行けば行くほど地方の考え方を理解されにくい旨があるような気がするわけであります。地方では、住民自らが
コミュニティーを形成し、
まちづくりを自分たちの手で自らつくり上げているということを裁判所に理解してもらわなければ、結果は一審判決同様に思えるわけであります。 これらの対策については、代理人の弁護士の先生にお任せする以外にはないというふうに思いますが、市の主張を貫き通して一審判決を覆すことができる見通しについてお伺いします。 次に、これまでの裁判費用と賠償額についてお伺いします。 昨年１０月の臨時議会の答弁では、市の費用として、顧問弁護士の着手金や日当、職員の旅費、日当等を合わせまして４８万7,２００円の支出とお聞きをしましたが、一審での市側の敗訴から現在までにかかった費用はどの程度になっているのでしょうか。 また、最高裁へ上告するものと仮定した場合、
名古屋高裁の判決から最高裁の審理までに必要と考えられる費用と時間はどの程度になるのでしょうか。 仮に、
名古屋高裁での判決で市側の敗訴が言い渡された場合は、裁判費用の支払いはもちろんですが、損害賠償が請求された場合はそれ相応の額も予想されます。
マンション建設を背景に、水路つけかえ工事の申請を出されていたことを踏まえれば、高さ制限がしかれたこともあり、多額な賠償金も考えられます。 いずれにしても、税金を投入することから、市民の理解を得なければなりません。最高裁への上告については議会に諮られることというふうに思いますが、仮に可決され、最高裁で敗訴となれば議会の責任もゼロではないわけで、慎重に扱うべきというふうな認識でおります。 ただし、裁判で結果がはっきりするわけですから、万が一敗訴になった場合、説明責任が問われることと思いますが、これらの考え方についてお伺いしまして１回目の質問といたします。
○議長（木本新一君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） おはようございます。 ただいま御質問のありました、水路つけかえ工事の裁判につきまして順にお答えさせていただきます。 まず、これまでの経過でございますが、平成１９年１０月２５日の第６回臨時会におきまして、本件における控訴の議決をいただきまして以来、平成２０年３月１１日及び平成２０年５月８日に
名古屋高等裁判所におきまして口頭弁論が開催されております。 今後の対応ということでございますが、６月２４日に判決が出る予定でございますが、その判決内容を弁護士の方と精査しまして今後の対応を協議の上、議会に対しましても御相談させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、経費等でございますが、
名古屋高等裁判所における控訴審に要しました経費としましては、顧問弁護士への着手金や日当、また職員の旅費等で約３０万円でございます。 なお、判決の内容から今後の対応等につきましては現時点では不明でございますので、答弁を差し控えさせていただきますが、当然、議会の皆様を始め市民の皆様の御理解をいただきながら進めることになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 岩垣議員。 〔３番岩垣和彦君登壇〕
◆３番（岩垣和彦君） ただいま御答弁をいただきましたが、今後の行方については審理中ということで、詳しくはお話しいただけない部分もあろうかと思います。 ただ、必ずどちらかが勝訴し、一方は敗訴するということは間違いのないところですし、行政側の立場として、行くところまで行くということは、ある意味、当然だろうというふうに思います。ただ、一方の新興さんも引くに引けないところまで来ているということも実態ではないかと思います。 これまで、さまざまなやりとりの中から発生してきた問題だというふうに思いますので、両者とも譲れないという立場はお察しをしております。しかし、行政の立場として最も考えなければならないということは、この裁判がどういうような結果に終わっても、私は関係の修復には最大限の努力をしなければならないということです。 行政区の中に居住されて、あらゆる市税を徴収している以上、市民に対して当然、
行政サービスを提供するという義務があります。国民の義務として納税義務はありますが、どんなに関係が悪化をしたとしても、憲法に規定されているから市税を支払うのは当然であるというような考えをもし持っておられるようなことがあれば、これはますます溝が深まるばかりだというふうに思います。 よって、この裁判がどのような形で結審をされても、関係の修復には最大限の努力をされることをお願いしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 ２点目に、都市計画についてお伺いをいたします。 アとして、都市計画の基本的な考え方について御質問いたします。 ３月の
基盤整備委員会におきまして、
都市基本計画の見直しについて報告がされました。新たに、清見、丹生川、国府地域の一部を
都市計画区域に指定するというもので、３月初旬に各地域で
随時説明会が開催をされました。また、平成２０年度予算では、
都市計画基礎調査が実施されることになっております。 そこで、都市計画の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 本市を取り巻く状況は、
少子高齢化、また人口減少の到来や環境問題に対する意識が高まりを見せる中で、高度情報化への流れ、またライフスタイルの多様化などから時代の転換期になっております。これまでのような都市の拡大成長を前提とした
まちづくりから、都市機能をコンパクトに集積した都市構造への動きが全国で高まりを見せております。 本市はいち早くこのことに取り組まれていることは、将来を見通した施策を実施されているというふうにとらえております。 しかしながら、高山市においても
少子高齢化、人口減少が問題視をされる中で、中心市街地の活性化や
地域コミュニティーの維持、また再生が喫緊の課題でもあります。本市の地域特性や環境を考えれば、まちなかのみならず田園地域との共生も考えながら
都市づくりに取り組むことが重要でもあります。 市街地と
農業振興地域の共生に対する課題として、土地利用についてのルールをしくことが大変大切となります。これらが不完全でありますと、第一次産業が守れなくなるばかりか、土地利用や景観に混乱を生み出すことにもなります。 また、これに加えて、地域での生活や経済活動を支える交通や土地利用のあり方を調査、分析しながら修正を加えることが重要と考えられ、今年度の基本調査はそのためというふうに思いますが、どのような構想のもとで基礎調査が実施されまして、その後どのような工程で
都市計画審議会に諮られるのか、お伺いしたいと思います。 次に、都市計画の広域的な考え方についてお伺いいたします。 生活圏の広がりから、
交通ネットワークの重要性や上下水道を含めた
インフラ整備など、一自治体の範囲を超えて広域的に調整しながらの計画策定も大変重要かというふうに思います。 国や県の役割がそこにあることは言うまでもありませんが、現実は自治体の枠の中で奔走しているのが実態でありますから、将来的に連携が一層求められるときに、市をまたいだ課題を機敏に取り上げて対応していく体制を組むことも必要ではないでしょうか。 医療や福祉、教育文化など都市施策の課題、また分野について生活圏の考え方がさらに重要になってくることを考えれば、自治体自らが都市施策における広域連携を強化することが必要と思われます。 国が道州制の実現に向け取り組みを進められていることから、国の政策を踏まえた計画策定を行うべきというふうに思いますが、広域的な都市施策の考え方についてどのように考えておられるのかお伺いします。 次に、
都市計画税についてお伺いします。
都市計画区域の見直しで市民にとって一番気になっているところは、税が賦課されることでの負担と目的税としての使途であります。
都市計画税は高山市税条例で0.３％が賦課されるというふうになっておりますが、
都市計画税課税標準額がこれまた幾らになるかによって税額が異なると同時に、目的税であるという観点から使途を具体的にする必要があると思います。 先ほどの質問内容とかぶる点もありますが、都市施策との整合性を鑑み、高山、清見、丹生川、国府地域に対しての道路、駐車場、公園、緑地、墓園、火葬場、上下水道、終末処理場、
ごみ焼却場などを含めて将来計画についてお伺いします。 納税者にとっては税がどのように使われるかが一番気になるところでありまして、具体的な計画とあわせて、税賦課への理解を進めなければ納税者に理解されにくいと思われます。 国内の経済状況が日ごとに悪化して突破口が見えない今日においては、税負担が家計を圧迫するのは明白であります。
インフレ傾向が強まっていく中で所得はふえず、むしろ下り勾配になっている現状では、市民生活が本当にどこまで耐えられるのか心配をしております。 よって、
都市計画税の将来的な使途について考え方をお伺いし、２回目の質問といたします。
○議長（木本新一君）
村沢基盤整備部長。 〔
基盤整備部長村沢静男君登壇〕
◎
基盤整備部長（村沢静男君） おはようございます。 ただいまの都市計画についてということで、
都市計画基礎調査の件、それから広域的な考え方、そして
都市計画税についてと３点御質問がございましたのでお答えいたします。
都市計画基礎調査は、
都市計画法第６条に規定してありますとおり、おおむね５年ごとに人口規模、土地利用、交通量などに関する現況及び将来の見通しについて、国及び県が定めた調査項目に沿って行うものであります。 したがいまして、
基礎調査そのものは何らかの構想に基づいて行うものではなく、この調査により得られた各種データの経年変化等を解析いたしまして、
各種都市計画の決定や変更などの基礎資料とするものでありますので、調査結果が出ましたら、それをもとに市街地と農振地域等のバランスなどについても考慮しながら、用途地域を始めとする
各種都市計画の決定や変更の検討を行っていく予定でございます。 また、
各種都市計画の決定や変更の案件につきましては、
都市計画審議会に諮って御審議いただくことになりますが、基礎調査の結果の
都市計画審議会の諮問ということは考えておりません。 続きまして、都市計画の広域的な考えにつきましては、平成１８年５月の
都市計画法の改正により、県知事が市町村の都市計画の決定または変更に対する協議同意を行う際に関係市町村から意見を聴取することができる
広域調整手続が整備されました。近隣市町村において大
規模集客施設の立地を可能とする用途地域の変更が行われるような場合には、当該制度により、調整が図られることとなります。 このような制度をうまく活用し、必要な広域制度を実施していきたいと考えております。 最後に、
都市計画税が充当可能な事業は、
都市計画法に基づいて行う
都市計画事業、または
土地区画整理法に基づいて行う
土地区画整理事業であります。 現在の高山市では、
公共下水道事業、高山駅
周辺土地区画整理事業、
街路昭和中山線整備事業、これらに充当されております。 今回新たに拡大しようとする地域は、
都市計画区域として環境整備の優先化、重点化を図るべき地域として位置づけられることになりますし、今回新たに
都市計画区域とさせていただく区域を含めた
都市計画区域内において、今後、道路、下水道、公園、火葬場、
ごみ焼却場など都市に必要な施設の整備や更新の必要性が生じた場合には、当該事業に充当されることになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 岩垣議員。 〔３番岩垣和彦君登壇〕
◆３番（岩垣和彦君） 御答弁をいただきました。
都市計画税、そういう火葬場、道路、公園等、計画が出てくれば実施をされるということだろうというふうに思います。 この説明会も６月９日から随時実施をされておりまして、なかなかその辺のことが具体的に出てこないというのが現状だと思いますので、市民の皆さんがなかなか理解をされにくい部分があるのではないかなということを私は思っております。今後、２週間にわたって説明会を開催されるということですから、その辺を市民の皆さんにわかりやすく説明をしていただいて、少しでも納得していただけるような方法をとっていただきたいなということを思います。
都市計画自体は、将来的に大変重要な重要性の高いものというふうに認識をしておりますが、納税者は本当に税の使途が一番気にかかるところでもあります。高山市全体での計画構想については当然理解せざるを得ないというふうに思いますが、各地区に対して具体的に本当に構想を示さないと、納税者にとっては、ただ単に税が賦課されるという感覚にもとられかねません。 優良農地の保全、また乱開発を防止するには都市計画は必要であるという考え方もありますが、一方では、農地保全や乱開発を防止するにはほかの方法もあるのではないかという考え方もあります。したがって、今後も納税者の理解が深まる計画策定に御努力をお願いし、周知の徹底に努めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。
市税滞納処分について御質問をいたします。 アとして、
官公庁インターネットオークションの実績についてお伺いします。 昨年から全国の自治体も参加をし始めました
差し押さえ物件の
インターネット公売の成果についてお伺いします。 これまで市税など滞納があった場合に、私的財産を調査した上で、財産がない場合や
差し押さえによって生活ができなくなる場合を除き、
差し押さえすることが可能になっております。 これまでの公売に関しては、入札や競り売りが行われてきましたが、最近は
インターネットを使った
官公庁オークションのサイトが開設されたことから、国税庁を始めとして多くの自治体が利用されております。 そこで、高山市も昨年度、
インターネット公売に出品されているというふうにお聞きをしておりますが、どんな物件を出展され、売却金額は幾らであったのか。また、落札された物件の額、
アクセス件数とあわせて、滞納額に対して回収率はどの程度であったのかお伺いしたいと思います。 次に、滞納者への今後の対応についてお伺いします。
インターネット公売は、
差し押さえ物件を処分するに当たり、物件が多くの人に周知されるために、これまでより高価格で落札される可能性が高く、各自治体から期待をされております。 平成１９年度において、市税徴収に当たって督促及び催告を出した件数、また、その後支払われた税額、滞納処分を実施しようとしている額などについてお伺いをします。 経済状況が悪化し、
滞納者処分に該当する方も増加傾向にあります。滞納処分の仕方については、地方税法に準拠しながら実施をされているというふうに思いますが、今後もその方向で進まれることと思います。 しかし、財産がない場合や生活に支障を来すおそれがある場合を除き、
差し押さえが可能ではありますが、景気が悪くなったために生活に苦しんでおられる方で、市税の支払いが滞っている方も少なくないと思います。 納付相談の窓口等もありますが、もし滞納整理する場合、
差し押さえる物件については、現金、預金、不動産、動産、電話加入権などさまざまな物件がありますが、価格が不明確なものに対しては、何を根拠に
差し押さえ物件を決定されているのかお伺いしたいと思います。 なお、今後さらに
インターネット公売は普及することが予想されるとともに、納税率を上げる啓発効果も大変大きいというふうに考えられますので、
インターネット公売の好調さから安易に滞納処分に走る危険性もあります。 滞納している
生活困窮世帯への
税徴収方法と
差し押さえの考え方についてお伺いし、３回目の質問といたします。
○議長（木本新一君）
野尻財務部長。 〔
財務部長野尻昌美君登壇〕
◎財務部長（野尻昌美君） おはようございます。 それでは、１９年度に実施いたしました
差し押さえ物件の
インターネット公売についてお答えをいたしたいと思います。
インターネット公売を行いました物件につきまして、１９年度におきましては３４５件の参加の申し込みがございました。内訳といたしましては、市内からのものが３２件、県内からのものが１６件、県外からは２９７件という状況でございます。 公売にかけました物件につきましては、
木製テーブル、木製のいす、ソファー、
コーヒーマシン、金庫、
電気スタンド、皿など４３件を出展いたしたところでございます。 売却金額につきましては、２１４万2,５４５円ということでして、金庫と
電気スタンドの一部を除きましてすべて落札されたところでございます。 回収率につきましては、滞納額に対しまして１4.３％という結果でございます。 それから、滞納者への今後の対応についてということでございますが、市税に係ります催告書につきましては、平成１９年度中に１万4,４８８件を発送しております。 ただ、催告書を発送した後に支払われました税額につきましては、特別そのことだけに関しまして集計はいたしておりませんので、わからないところではございますが、ただ、催告書を発送することで納税相談がふえておりまして、その後の納付につながっておるということは言えるかと思います。 それから、滞納処分を実施しようとしている額ということでございますが、これにつきまして設定はしておりません。滞納処分は毎日の納税者との折衝の中から、納付が困難な納税者の方に対しましては納税相談を行って、分納を認めておりますが、ただ、再三の催告に対しましても納付もなく、相談もないといったような納税者に対しましては滞納処分を執行するということになります。 それから、
差し押さえする物件の価格につきましては、徴税吏員が動産の
差し押さえを実施する場合、換価価値の高いものを
差し押さえておりますが、動産などの価格が不明確なものにつきましては、
差し押さえの後、専門家の意見を参考に価格を判断しておるところでございます。
差し押さえ後に換価価値が低いと判断されたものについては、
差し押さえを解除するという場合もございます。 それから、
生活困窮世帯への対応といたしましては、真に納付が困難な滞納者には納税相談により分納による納付方法を実施しております。 財産の
差し押さえ処分につきましては、滞納者の納税に対する誠意というのが判断基準の１つとなるわけですが、必要と判断される場合については、
差し押さえにより税負担の公平を守るという必要があるものと考えておるところでございます。
○議長（木本新一君） 岩垣議員。 〔３番岩垣和彦君登壇〕
◆３番（岩垣和彦君） ただいま御答弁をいただきました。
インターネットオークションによる公売が本当に全国的に広がりを見せております。高山市でも２１４万円というような形でしたけれども、回収率は意外に低いなというふうに思いますが、換価について懸念される節が大変多くあります。 本市で該当しないと思いますが、徴収員の想像を超えて本当に高値で落札される物件も多数ありますので、容易に
差し押さえに向かうことがなければいいなというふうに思います。 先ほども御答弁にありましたが、
差し押さえについては悪質な滞納者への手段であるというふうに思っておりますが、地方税法上では
差し押さえは何ら問題はないというわけですから、十分に調査をされて、
生活困窮世帯にはそれ相応の配慮をお願いしたいなというふうに思います。こういう方々に対して、法律で一定の保護はされてありますが、執行
停止処分になれば、市民サービスの制限がされる場合も中にはあろうかと思います。 これらから、払いたくても払えないという方々には納付相談、または分割納付、また
差し押さえ、公売、あるいは執行
停止、最終的には不納欠損という流れになろうかというふうに思いますが、法律上では規定をされておりませんけれども、納税の公平性から見ればさらに多くの選択肢があればなというふうに思います。 市税のみならず、上下水道料金や保育料等の滞納、未納も多くありますから、これらの滞納処分には整理にも時間がかかるとは思います。 ただ、最大限努力をしていただくということをお願いするとともに、将来的に今よりさらなる景気の悪化が懸念をされる中では、税収増加を見込むことも大変厳しいのではないかなというふうに思います。 税の公平性を勘案しながら、選択肢を多くするなど、納税の平等に配慮しながら徴収に努めていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（木本新一君） 以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。 次に、小井戸議員。 〔２９番
小井戸真人君登壇〕
◆２９番（
小井戸真人君） おはようございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 １点目といたしまして、高山市が策定する各種計画についてお伺いをいたします。 高山市においても、計画的な行政の推進のために、第七次総合計画を柱として多くの計画が策定をされております。 一般質問初日の牛丸尋幸議員から、総合計画と各種計画との整合性などについて質問されているところでありますので、重複する部分はお許しいただきたいと思います。 行政が策定する計画には、法律において策定が義務づけられている計画や策定義務のない計画など、計画によってその性格は異なっております。また、行政が策定する計画は多種多様であり、さまざまな視点から分類することができます。 法律によって策定が義務づけられている計画としては、防災計画や国民保護計画、福祉関係では老人保健福祉計画、また次世代育成支援行動計画などがあります。 また、地域福祉計画のように、法律には規定してありますが策定義務のない計画など、法的な策定の根拠にも違いがあります。 行政が策定する計画の定義について、私自身いろいろ調べてみましたが、明確な定義についてはわかりませんでした。 地方自治法の中では第２条第４項の中で、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」とされ、基本構想の議決については規定されている中で、各種計画については、計画的な行政運営を図るために策定するものと判断しております。 計画的な行政の運営のために各種計画は必要でありますが、各計画は策定することが目的ではなく、策定に基づいた施策の推進が重要であると考えます。 これらのことを踏まえて、各種計画について高山市の考えをお伺いいたします。 アとして、各種計画を策定する意義と目的についてお伺いいたします。 ことしになってから、高山市スポーツ振興基本計画、高山市子ども読書活動推進計画、高山市食育推進計画などの計画が策定されています。 これらは議会のポストに入れられていたもので、私はそれらの計画が策定されることについての十分な認識がなかったことから、策定までの経過や今後の取り組みについて、他の計画にも共通の課題があると感じております。 そこで、お伺いをいたします。 高山市ではさまざまな計画が策定され、各事業も推進されていますが、それぞれの計画には目標年次が定められております。そうした中で、現在進行中の計画は幾つあるのかをお伺いいたします。 次に、各計画の策定の判断についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、法律で策定が義務づけられていない計画もあります。そうした計画については、その計画の策定の必要性や策定による効果を検討し、策定されるものと考えますが、策定に対する判断はどのような形で行われるのかをお伺いいたします。 また、各計画の策定後の取り扱いについてもお聞きいたしますが、各計画の策定後の取り扱いにも違いが見られます。計画策定後にホームページに掲載されるものや広報で取り上げられるもの、また、策定されても広報等がされないものもあります。 これらの各種計画の取り扱いに統一された考えはないのかもお伺いします。 また、各計画の策定は、計画を推進することによって市民生活が向上されることが目的であり、市民にとっては生活に直結するものであると考えます。 それらの計画の策定の意義と目的については、どのような考えに基づいて策定されているのかをお伺いいたします。 次に、各計画の推進と評価についてをお伺いいたします。 私が今まで、それぞれの計画策定から実施までの取り扱いを見てきた中で感じることは、策定には努力をされておられますが、策定後は計画がどのように進行しているかが見えにくいことにあります。それぞれの計画の中では目標年次が明記され、推進体制や推進方法についても盛り込まれております。 そこで、計画策定後はどのような取り組みがされているのかもお伺いしておきたいと思います。 各種計画の中に総務課所管の行政改革実施計画、定員適正化計画がありますが、この計画の実績報告については年度ごとに丁寧に報告されております。また、幾つかの計画で年度ごとの実績報告がありますが、多くの計画ではこうした対応は見受けられません。 その他の計画においても計画の進捗状況について公表する必要があると思いますが、このことについてもお伺いしておきます。 また、今までも行政評価について何回か発言をさせていただいておりますが、厳しい財源の中で市政を運営していくためには、計画的な施策及び事業の展開と各事業を実施した後での検証が重要であると考えております。先日の牛丸議員の質問でも事務事業評価に関する質問もありましたので、答弁を求めるものではありませんが、以前からの大きな課題であると考えております。 各種計画においても、計画に基づく事業の実施と進捗状況の確認、そして評価は重要であります。必要性については御理解をいただいていると感じておりますので、制度導入に向けて積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 次に、市民への情報の提供についてお伺いをします。 各計画にはそれぞれの目的があり、それぞれの性格も異なることから、策定後の対応にも多少の違いがあることは理解できますが、少なくとも市民生活に直接関係するものは公表すべきでありますし、高山市の取り組み状況を理解していただかなければ市民との協働による計画の推進とはならないと考えます。 そこで、現在の状況の中では、市民に対し各計画についての情報が十分に提供されている状況にはないと感じております。 高山市のホームページで確認をさせていただきましたが、ホームページに掲載されております各種計画からアクセスできる計画は、第七次総合計画を始め産業振興ビジョンなども加えて１４の計画となっております。 そのほかにもホームページで確認した計画が幾つかありますが、男女共同参画基本計画は組織改正で市民部となったことにより、わかりにくい状態となっております。また、そのほかにも掲載されるべきと考える計画もあります。 策定まで労力を使って、高山市が取り組むべき個々の事業を推進する計画を策定したにもかかわらず、その計画が見えにくいことでは、事業の推進に市民がどのような形で参画できるのか課題が多いと考えます。 そこで、お伺いいたしますが、市民に対し、今後、ホームページ等による各種計画の情報提供の必要性についてどのように考えてみえるのか、また、計画の進捗状況や評価も含めて、ホームページ等により情報を提供することが必要であると考えますが、市の考えをお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（木本新一君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） ただいま御質問のありました、高山市が策定する各種計画について御回答させていただきます。 まず、アの策定する意義、目的等ということで、まず、高山市が策定した計画というものは、法令上の位置づけですとか対象の範囲、またさらに性格など、さまざまな異なるものがございますが、総合計画に今位置づけされておりますものでは約３０の計画があります。さらに、実際に事業の具体的な整備方針ですとか実施年次等を示した計画というふうになりますと、多数の数に上っております。 法令等で義務づけられていない計画の策定判断につきましては、新たに策定するものにつきましては、基本的に総合計画の基本構想、基本計画に基づく計画であるということをまず第一としております。また、既存の計画の見直しにつきましては、従来の計画の成果の検証ですとか計画自体の必要性等を検討するなど、総合的に判断した上で策定させていただいております。 策定後の広報ですとかホームページの掲載ということでございますが、総合計画に位置づけのあるものを主体としまして今現在掲載させていただいております。 これらの計画策定の意義、目的としましては、第七次総合計画における都市像であります、「やさしさと活力にあふれるまち飛騨高山」を着実に実現するため、さらに先ほど申し上げましたとおり、基本構想、基本計画に基づき、各分野の施策を補完し、具体化し、より効果的に促進するために計画させていただくものでありますので、よろしくお願いします。 また、各種計画の進捗と評価でございますが、数多くあります各種計画の進捗状況の公表については、それぞれの個別事業が総合計画の実施計画と連携しながら推進されておりますので、その成果の検証、評価につきましては、毎年ローリングや見直しを行う中で、総合計画の実施計画において事業費における進捗状況として示させていただいておるところでございます。 今後引き続き、その有効性等の手法をまた検討させていただきたいと考えております。 最後、ウの策定された計画をホームページに掲載するなど情報提供が必要でないかということでございますが、現在、ホームページには２０の計画について掲載させていただいておりますが、市民と行政が協働して
まちづくりに取り組むため、今後、総合計画の体系別に掲載するなど、市民の皆様によりわかりやすく充実した公表の方法を検討しながら、情報の提供を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 小井戸議員。 〔２９番小井戸真人君登壇〕
◆２９番（
小井戸真人君） ただいまは御答弁いただきましてありがとうございました。 各種計画の策定の意義や目的ということにつきましては、私も答弁のとおりであるというふうに理解をいたします。 そういった中で、先ほどの取り組みの検証、また、予算への反映ということについては総合計画の実施計画の中で行われているということでありましたけれども、そうしたことが各計画に基づいたものという位置づけも必要でないかということを思いますし、先ほども申し上げましたが、現状を見てみますと、率直に言って、せっかく策定した計画にもかかわらず、策定後の取り組みがやはり見えにくい状況であるというふうに感じております。 また、ホームページには２０の計画が掲載されているということの答弁がありました。総合計画に位置づけされている計画は３０余りと。具体的なものを含めると多くの計画があるということでありましたけれども、先ほども申し上げましたが、市民生活に直結し、また、市民の皆さんに知っていただくために掲載の必要がある計画というのはかなり多くあるというふうに感じております。 また、ホームページの掲載についても、体系別等の掲載に取り組みたいということでありましたけれども、ぜひわかりやすい形での掲載ということもお願いしておきたいと思いますし、また、ホームページだけではなくて、市民コーナーなどでこうした進行中の計画をまとめて置いていただきまして、市民の方が誰でも市役所においでの際は閲覧できるようにすることも必要ではないかというふうに考えます。 再三申し上げておりますけれども、こういった計画の推進に当たりましては、市民の理解と協力は不可欠であるということを申し上げておきたいと思います。 また、今年度から来年度にかけまして、第七次総合計画の後期計画の策定作業が行われることとなりますが、こうした課題についても十分検討いただきまして、各計画の推進と効果的な取り扱い、さらには市民への情報提供についても御努力をお願いしたいと思います。 それでは、次に、生活習慣病と特定健康診査、特定保健指導について質問をさせていただきます。 この件につきましても、一昨日の伊嶌議員、昨日は石原議員が質問をされておりますので、また重複する部分についてはお許しをいただきたいというふうに思います。 日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備軍が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は全体の約３分の１にも上ると推計をされております。近年注目されておりますメタボリックシンドローム対策の必要性が求められているところであります。 こうした中で、国の方針により、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導がすべての医療保険者、政府管掌健康保険であるとか、また共済組合、国民健康保険などに義務づけられております。 高山市においても、国民健康保険の加入者に対して実施されることとなっております。市では、ことし３月に策定されました高山市国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づきまして、この特定健康診査と特定保健指導に取り組むこととされております。 政府管掌健康保険や共済組合などに加入の方は各事業所等を通じ、特定健診、特定指導となり、事業所等の責任も大きくなります。それらの対応についても課題は多いというふうに考えられますが、保険者と各事業所に委ねられることとなることから、そちらのしっかりした対応が求められるということを思っております。 生活習慣病は、バランスのとれた食生活、適度な運動習慣を身につけることにより予防可能であると言われていることから、早期対応が重要となります。この制度によって効果が出ることの期待を込めて、今年度からの新たな制度のスタートに当たって質問をさせていただきます。 それでは、アとして、生活習慣病対策の必要性についてお伺いをさせていただきます。 私自身の話で恐縮でありますけれども、私の事例を紹介させていただきます。 ３月の予算委員会でも発言をさせていただきましたが、私自身、糖尿の気が出てまいりましてということを申し上げさせていただきました。具体的な数値を申し上げますと、血糖値は最大で１５６まで上がっておりました。 空腹時の血糖値は１２６以上が糖尿病と診断される数値であり、医師からは生活習慣病であると指摘を受け、生活習慣の改善の必要があると指導を受けました。そこで、私は生活改善に取り組むことを決意いたしました。 糖尿病は恐ろしい病気で、糖尿病をほうっておくと合併症が出てくると言われております。糖尿病神経障害、糖尿病網膜症、糖尿病腎症が３大合併症と言われており、これらが悪化をすると壊疽を起こすことや、失明や人工透析が必要になるなど、生活に大きな影響をもたらすこととなります。これらは糖尿病に特有の合併症で、血糖コントロールをしないでいると、糖尿病発症時から１０から１５年でこれらの合併症が出てくると言われております。 さて、３か月前の私の体重は６１キロでありました。身長１６４センチの私の標準体重が５９キロであることから２キロのオーバーで、この体形から１日のカロリーの摂取量は1,７６０キロカロリーと指導を受け、食事のときには気をつけるようにしてまいりました。 取り組んできた内容は、１日のカロリーの摂取量を控えることとして、肉、揚げ物は極力食べないようにし、御飯の量も減らし、野菜や海藻類を多目に食べるようにいたしました。 また、家ではアルコールを飲まないことを心がけました。私にとっては１日の疲れをいやしてくれたアルコールでしたが、寝る前の飲食が一番体に悪いということで、そのアルコールを飲まないことは大変つらいことでありましたが、何とか我慢をしてまいりました。 また、最近では、ほとんど体を動かすことをしていなかったことから、運動不足解消にも気をつけ、車の使用はできる限りせず、徒歩と自転車を利用するようにいたしました。また、時間ができたときはプールへも通うなど運動不足解消を心がけました。 こうした取り組みを続けて１か月ごろから体重が減り始め、３か月たった現在では多くの数値が改善をされてきました。 まず、体重でありますが、６１キロから現在は５６キロで、５キロの減量となりました。 糖尿病を判断する数値としてヘモグロビンＡ１ｃがあります。そのヘモグロビンＡ１ｃは過去１か月から２か月の血糖値の平均を示すとされておりますが、当時の私の数値は5.８でありました。その5.８という数字は境界領域とされております。先日の検査で、その数値は5.３の正常領域内になっておりました。 また、最近は空腹時の血糖値を毎朝測定しておりますが、１１０前後まで引き下げることができました。 また、糖尿病関係ではなく、その他の機能も改善してまいりまして、生活改善に取り組む前には肝機能の数値も基準値を超えており、特にアルコールによる影響が大きいと言われますγ―ＧＤＰは１６０を超えておりましたが、そこで、医者からは脂肪肝との指摘を受けておりました。この３か月の食生活の改善によって、肝機能を示す数値はすべて基準値となっております。 ただし、一度糖尿病と診断されたら、定期的に検査を受けて血糖値のコントロールができているかを確認することが大切であると言われております。血糖値は、一度下がっても生活習慣が乱れるとすぐに上がってしまい、ほうっておくと知らないうちに合併症を発症してしまうと言われており、私も決して気を抜くことができないことから、今後もこうした生活習慣を続けていく決意でおります。 さて、４月３０日の厚生労働省の公表によりますと、全国で糖尿病の疑いがある人は、推計1,８７０万人に上るとの報道がされておりました。全体の６割近くが運動をしていないことや、午後９時以降に夕食をとっている人が男性で２割近くに上ることも報告されております。糖尿病を始めとする生活習慣病が増加している背景に運動不足や食生活の乱れがあることを浮き彫りにしているとのことで、糖尿病が強く疑われる人が８２０万人で、可能性が否定できない1,０５０万人を合わせると1,８７０万人に上り、前回調査の２００２年は1,６２０万人、前々回の１９９７年は1,３７０万人であったことから、毎回２５０万人のハイペースでふえていると報道されております。 この比率から考えれば、高山市内にも多くの方が該当すると思われます。この私もそのうちの一人であり、この議場の中にも対象となる方が何人かいらっしゃると思います。 昨日行われた石原議員の質問の中でも、高山市の傾向として、高血圧、高血糖、尿酸値が高いとの答弁があったところであり、私も自分自身の状態から、生活習慣病対策の必要性を痛感しております。 生活習慣病対策は、それぞれの市民の皆さんが健康で明るい生活をしていくため、また、負担が年々大きくなる医療費の抑制の面からも重要でありますが、生活習慣病対策の必要性についてどのように考えているかをお伺いいたします。 次に、受診率の向上についてお伺いをいたします。 制度の実施に向けて、高山市国民健康保険では特定健康診査等実施計画が策定されております。その中で、目標値や実施方法について取り上げられております。 そこで、お伺いいたしますが、実施計画の中での目標は、平成２４年に受診率を６５％、保健指導率を４５％となっております。また、メタボリックシンドローム該当者と予備軍者数を平成２４年には2,２９１人とし、１０％の減少率を見込む目標値となっております。 糖尿病などの疾患は自覚症状がない中で進行していくことから、メタボリックシンドロームの判断をするためには受診することが最低限必要であり、受診率の向上は最重要課題であると考えますが、受診率向上に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 次に、被該当者の対応についてお伺いをいたします。 特定健康診査は４０歳から７４歳までとなっておりますが、４０歳未満においても子どものころからの食生活を始めとする改善が必要であります。今年の３月には食育推進計画も策定されております。その計画の中では、地域における食育の推進として、生活習慣病予防のための食生活を普及することに取り組むとされているところでもあります。 最近では、基本的な生活習慣の乱れは幼少期から始まっており、生活習慣の改善は若いうちから対応する必要があります。また、健康診査についても、若いうちから受診することを習慣としていくことが受診率の向上、さらには生活習慣病防止にも役立つものと考えます。 実施計画の中においても盛り込まれておりますが、３９歳以下の方への対応についてもお伺いをしておきます。 また、特定保健指導対象者についてでありますが、今回の対象者は腹回りが男性で８５センチ以上、女性で９０センチ以上とされております。これに中性脂肪、血圧、空腹時血糖値の基準値を２つ以上超えた方が該当するとされております。 その診断基準の前提が腹回りであるということに疑問を感じるところでありますけれども、私のケースでも腹回りが一番大きくなったときで８２センチであったことを考えると、この対象にはならないということになります。 したがって、対象外となるわけでありますが、腹回りが８５センチ未満であっても血糖値が高い、血圧が高い、コレステロールが高いなど、問題の方は多く存在するものと考えられますし、これらの方への対応も必要であるというふうに考えています。 この内容につきましては、実施計画の中でも、被保険者の健康の保持及び増進のために特定健康診査の結果及び診療報酬明細書等の情報を活用し、受診の勧奨、その他の保健指導を積極的に行う必要があるものを選定し、これらのものに対する特定保健指導以外の保健指導の実施も努めるとありますけれども、メタボリックシンドロームの該当にならなかった方で問題のある方への具体的な対応についてお伺いし、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（木本新一君） 櫻枝保健部長。 〔保健部長櫻枝淳君登壇〕
◎保健部長（櫻枝淳君） おはようございます。 ただいま小井戸議員には、御自身の体質改善の取り組みを通して、その大切さを御紹介いただきました。この中継などを聞いておみえの市民の皆さんの中にも、自分も見習わんならんなというふうに思われた方も多いだろうと思いますし、私もその一人でございます。本当にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、必要性についてでございますけれども、生活習慣病は、不適切な食習慣や運動不足等、日常の生活習慣のあり方が大きく関係をいたしております。不健康な生活習慣はやがて糖尿病等の生活習慣病を引き起こし、生活習慣改善がないまま経過いたしますと、重症化いたしまして、心臓病や脳卒中、腎臓病などを発症するという経過をたどることになります。 このため、若いときからの生活習慣病予防対策を進めることが市民の皆様の生活の質の維持、向上を図りながら医療費の伸びを抑え、市民の負担を減らすことにつながると考えているところでございます。 高山市では、健康たかやま２１の推進や国保ヘルスアップ事業の中で健康診査後の保健指導を強化した結果、多くの医療費を必要とする人工透析患者数が減少傾向を示したということからも、早期に生活習慣病予防対策を進めることは非常に重要なことだというふうに認識しているところでございます。 続きまして、受診率の向上対策でございます。 議員お話しのように、高山市特定健康診査等実施計画の中では、平成１８年度４3.４％の健康診査受診率を平成２０年度には４５％、５年後の平成２４年度には６５％とする目標を立てております。 今年度は５月からの特定健康診査が始まったばかりでございますが、現段階では、昨日もお答えしましたように、現段階でございますが、実施済み地区の受診率は４８％ということで昨年を上回るスタートとなっているところでございます。 一層の受診率の向上を図るための対策といたしましては、生活習慣病予防の出前講座を行う中で、健康診査の重要性の啓発に努めるほか、健康診査未受診者の方につきましては、身体計測、血圧測定、随時血糖検査などを短時間で行います簡易健康チェックを受けていただきますよう、お一人お一人にお知らせを配布するなど、次年度の健康診査受診につながるよう働きかけながら、受診率向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、保健指導の対象でない方への対応についてでございます。 まず、若い方への対応でございますけれども、高山市では、生活習慣病予防は早期にかかわることが非常に重要になるというふうに考えておりますことから、３９歳以下の方につきましても平成１７年度から独自に健康診査を実施してまいりました。今年度も３９歳以下の方については、その医療保険に関係なく引き続き特定健康診査に準ずる健康診査を実施しているところでございます。 また、健康診査後の保健指導につきましても、生活習慣改善が必要な方につきましては、保健師等の家庭訪問ですとか健康相談、結果説明会を同じように行っているところでございます。 続きまして、メタボリック症候群以外の方ということでございますが、議員お話しのように、特定保健指導の対象は基本的にはいわゆる肥満の方ということになるわけでございますが、そのほか肥満でない方につきましても、高血圧、高血糖、高尿酸、脂質異常などで保健指導が必要となる方につきましても、健康診査結果が少し異常値を示したうちから生活習慣改善に取り組むことが生活習慣病予防に最も効果があるというふうに考えておりますので、これも同じように、家庭訪問ですとか健康相談、結果説明会を行いながら、脳卒中、心筋梗塞、慢性腎臓病等の減少を図っていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（木本新一君） 小井戸議員。 〔２９番
小井戸真人君登壇〕
◆２９番（
小井戸真人君） ただいま答弁をいただきました。ありがとうございました。 今までの保健指導の効果も出ているということでありまして、また改めて、こういった特定健診でありますとか保健指導の重要性ということを認識するものでありますし、またさらに努力もお願いしたいというふうに思います。 また、健康づくりということをいかに市民の皆さんにそれぞれに考えていただき、また、それぞれの皆さんに自覚をしていただくことが重要であるというふうに思っております。答弁にありましたけれども、きめ細かい対応もされるということであります。またぜひそういった部分の必要性についても啓発していただきまして、御努力もお願いしたいというふうに思っております。 また、特定保健指導の部分につきましても、また、該当以外の方であっても必要性に応じて対応されるということであります。そこで、述べさせていただきたいことは、この実施計画の中でも保健師の配置についても記述がありますけれども、保健師につきましては、今年度からブロック制による対応ということになりました。やはりきめ細かい対応をしていくためには、ぜひこういった保健指導体制、さらには保健師の充実ということにも努めていただきますようお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木本新一君） 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（木本新一君） 休憩します。 午前１０時３７分休憩 ―――――――◯―――――――― 午前１０時５５分再開
○議長（木本新一君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（木本新一君） 次に、中筬議員。 〔４番中筬博之君登壇〕
◆４番（中筬博之君） おはようございます。 それでは、早速、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 まず、１点目、公共工事の品質確保とコスト縮減について２点お伺いいたします。 まず、アとしまして、発注時期、工期についてであります。 この４月はねじれ国会の影響もあって、道路特定財源の問題で、予算が確定していながら発注を見合わせるという事態もあり、今年度はちょっと事情が特別なんですけれども、公共工事の発注時期についてこれまで常々感じてきたことについてお聞きをしたいと思います。 会計年度の関係で、４月、５月という時期は１年のうちで一番公共工事が行われない時期であります。工事のための交通規制もほとんどないのがこの時期ということになります。 自分が建設関係の会社に勤務してきた経験ですが、梅雨があったり、猛暑だったり、台風が来たり、大雪だったり、日が短くなったりと、特に外仕事の場合はまさに気候に直接影響を受け、厳しい環境の中での作業となります。 そういう意味では、４月、５月というのは一番仕事がしやすい時期と言えるわけなのですが、この時期には仕事が薄いのが実情です。建設業に携わる人間にとって、天気がいいのに事務所にうずくまっているということほどつらいことはありません。 そういったメンタルなことは別としましても、よい仕事の結果を望むなら、この時期をしようがないとほかっておくのはどうなんだろうと思います。特に税金を使っての公共事業においては、完璧な結果が求められわけですから余計であります。 工事の生産物は現場単品生産であって、小売商品などとは違い、施工条件、施工場所、施工時期、施工者の技術力などにより品質が異なることが避けられず、完成して初めてその品質が判明するという特徴があります。 もちろん、それぞれの業者さんはきちっと一定の品質を確保するための技術とノウハウは持ち合わせておられますから、大問題ということではないのですが、例えば、真冬に打設するコンクリートやアスファルト舗装、雨の中での土工事、道路が凍結した中での交通規制など、一般の市民から見れば大丈夫かなと思われることもあるのではないかと感じます。 材料の出荷時点での温度補正とか施工途中での材料検査や養生など、十分過ぎるほどの管理はなされておりますし、安全管理にも万全を期されているわけですが、私自身、この時期でなかったらこんなに余計な気を使わなくても、もっといい仕事ができるのになと思ったことは何度もありました。 また、３月は年度末ということで、いわゆる３月工期の仕事が多く、特に工期をおくらせることは許されず、土曜も日曜もなく、場合によっては夜間作業もいとわず現場で働いたということもありました。しかも、現場だけが終わればいいわけではなく、あわせて完成書類もつくらねばならず、事務所に戻って徹夜でパソコンに向かうということも日常のことでした。高山みたいな雪の降るところで３月工期はあり得ないよなと皆でよくぼやいたものでありました。 正月が明けて、１月、２月というのは本当にあっという間です。１年で一番条件の悪い時期が一番ばたばたと仕事をしないといけない時期で、しかも、現場では雪をよけてから本作業に入るという余計な仕事が１つ割り込んでくるわけです。自分が望んで入札で受注したのだろうと言われてしまえばそれまでなんですが、本当に業者はよくやっているなと感心をします。 無理無理に現場をおさめて３月が終わると、４月から仕事が途絶える。仕事が薄いから価格競争をしてでも受注をしたい。すると、低入札になる。そんな悪循環になるのかなと思います。 原課では、早期発注のために設計・積算業務に懸命に取り組んでおられることはよくわかっているつもりです。これは現場の問題というよりは会計年度の問題であって、４月から新年度が始まるという社会のしくみの中では難しいことでもあるのですが、何か考えていく余地がないのかと感じております。 仮に、新年度に入って早々に発注がされ、受注ができたとしても、すぐに現場着工できるわけではありません。施工計画書を作成し、現地の起工測量、担当課との協議、使用資材の承認、地元地域への説明、警察、消防などへの届け出など、準備に結構な時間を要します。 公共事業、特に工事に関する品質をさらに高いレベルに確保するためにも、３月工期ということは避けるべき。逆に言えば、３月に発注をして、４月、５月に十分仕事ができるような早期発注を実施すること。同じ税金を使って事業を行うのなら、少しでもよいタイミングで発注をし、いいものをつくるという考え方でお願いできないものかと思います。 国や県の交付金や補助金の関係で、発注ができないこともあると思います。まさしくこの４月がそうでしたが、ねじれ国会の影響で建設業界とその関係業界は本当に深刻であったようであります。 全般的に公共事業は削減の流れという中で、４月に始まって３月に締めるという会計年度に縛られないような、これまで以上に年間の計画的な発注を考えていくべきだと考えますが、一自治体では無理ですということなのか見解を伺いたいと思います。 また、景気が低迷する中で、公共事業に対する市民の視線はますます厳しさを増していると感じますが、必要な社会資本整備は当然行っていかねばならず、高い品質を確保しながら少しでも無駄な支出を排していくことが求められます。 そういう中で、工事のコスト縮減を図るためにどのような努力をされているのかについてもお聞きをしておきたいと思います。 続きまして、イとしまして、工事の評価についてであります。 公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が平成１７年に制定をされておりますが、その基本的な理念は、受注者の技術的能力の審査等を義務づけることにより、品質確保の促進を図ることを目的としており、価格のみでなく品質と技術力に重点を置いた入札制度や企業の技術力を生かす仕組みの導入などを定めております。 公共工事契約に当たって、定められたルールをきちっと守るのは請負業者の義務であり、もし違反するようなことがあれば、当然しかるべきペナルティーを負うべきであることも納得をした上で感じてきたことを申し上げたいと思います。 請負業者の技術力の評価ということですが、高山市においては、工事の完成検査は財務部の契約検査グループが行っております。以前、長い間行われていた担当部署による検査という体制を一新して、部外の検査員による客観的な視点に立った検査に変わったという点で、施工した業者とともに担当した監督職員も検査を受け、評価をされるという仕組みになり、それはよいことであると市民からも理解を得られるものであると思うわけでありますが、実際に業者の方々から聞こえてくる声にも決して無視できない部分があるような気がしております。 ただ、これは高山市だけのことではなくて、国も県も、あるいは何々公団とか何々事業団とかいうところについても同様であることだけは先に申し上げておかねばなりませんが、すなわち工事の完成検査ということが工事物件の現場のできのよしあしを検査するというよりも、工事書類の検査ということに重点が置かれ過ぎではないかということであります。 現場での検査に比べ、書類検査では本筋から離れた細かいところまで言及をされるので、業者の方々は書類作成に時間をとられ、頭を悩ませるという声を聞きます。ともすると、工事の施工よりも書類づくりのうまい要領のいい業者が評価をされ、高得点をもらうということが実際ありはしないか。つけられた点数は次の受注にも影響を及ぼします。施工管理、品質管理、出来高管理、工程管理、安全管理、資材管理、廃材処分、環境対策、近隣対策などすべて書類で提出を求められ、一方では書類の簡素化ということが言われる中で、すべてを否定するものではありませんが、疑問を感じております。 施工の能力とか施工の技術力を高めようと業者は一生懸命で、創意工夫や工期短縮、地域での評判、そういうところを見て評価をしてほしいと考えておられます。 また、工事竣工の時点では判定できない施工の良否が１年後、２年後に歴然とあらわれてくる場合もあると思います。そういう事実も施工会社の客観的な技術力の評価としてカウントすることはできないものでしょうか。 本来、発注者と請負者は対等であるとされていますが、実際はそうはいきません。業者の中には、そうした管理や書類などの負担を考えると、大型物件以外の公共事業が昔ほど魅力的ではないと考えるところも出てきております。 もっと現場に即した検査ができないものか、本筋の部分を見きわめられるような配点にできないか、市の考えをお伺いしたいと思います。 これで１回目の質問とさせていただきます。
○議長（木本新一君）
野尻財務部長。 〔
財務部長野尻昌美君登壇〕
◎財務部長（野尻昌美君） ただいま質問のございました工事の発注の時期と工期の問題でございますが、議員御存じのとおりでございますが、会計年度というのがございまして、これが独立という原則がございます。これによりまして、継続費の設定事業などの特別な場合を除きまして、会計年度に縛られないという工事発注はできないということになっておりますので御理解いただきたいと思います。 市といたしましては、議員さん今御指摘の点やら景気対策に配慮いたしまして、公共工事の早期発注、それから年度を通した計画的な発注に努めているところではございます。 それから、工事の評価のことがございます。 工事の完成検査の時点におきまして、その品質を確認するため、現地検査と書類検査を実施しておるところでございます。 公共工事の品質を確保するためには、完成品そのものの品質がよいということはもちろんではございますが、工事の効率性だとか安全性、環境への配慮など、工事の実施段階における適正な履行が求められておるところでございます。 書類検査では、工事全般の履行状況を客観的に確認する上で必要なものでありまして、また、外見では判断できない部分の品質確認として、現地検査を補完するという意味から書類検査を実施しておるものでございます。 現地検査と書類検査はどちらも重要な検査でありまして、どちらかに重点を置いて検査を行うということはございません。 それから、検査書類のボリュームのことでございますが、書類検査におきましては、岐阜県の建設工事共通仕様書に準じて、適正な検査を行うために必要な書類の提出を求めておるわけでございます。 こういったこともございまして、今後も県の共通仕様書に準じていくという方針は変わらないのでございますが、簡素化については県と協議をしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（木本新一君）
村沢基盤整備部長。 〔
基盤整備部長村沢静男君登壇〕
◎
基盤整備部長（村沢静男君） コスト縮減についてお答えいたします。 コスト縮減に対する具体的な取り組みにつきましては、道路の新設や改良をする場合においての補償物件の少ないルートの選定や工期短縮のための二次製品の使用、別途発注されております工事における建設発生土を使用するなど、これらのことを実施しております。 今後もコスト縮減につきましては重要な課題といたしまして取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 中筬議員。 〔４番中筬博之君登壇〕
◆４番（中筬博之君） 御答弁ありがとうございました。 年度ということで調べておりましたら、昔、田中角栄氏が総理のときに会計年度を変えようとして、財務省の猛反対で頓挫したというようなこともあったようであります。 工事の発注時期、工期ということについては、やはり難しいということは理解をするわけですが、市単独の事業だけでもきちっとした方向性を見出して他市に先駆けた取り組みができないものかと考えております。 これは業者だけではなく、多くの市民にも理解をいただけることではないかと思っております。ただでさえ３月になると予算消化のための工事が多いなどとささやかれている中で、高山市はこういう理由でこういう方針を持ってやっているのだという強いアピールにもなるのではないかと思っております。 また、コスト縮減について原課の御努力を伺いました。 請負業者に負担を強いることなく、こういう努力でコストを幾ら縮減しましたと、そういう報告は市民にも歓迎されるものではないかと感じます。 また、検査につきましてですが、書類の簡素化については取り組んでいくということでありました。点数をつけるための検査という視点から、企業の持つ技術力を適正に評価する検査、品質を確保するための検査という観点で、現場の苦労をわかろうとする努力を持ちながら、ぜひお願いをしたいと思っております。 合併をして３年を経て、一定の水準が確保できるようになった今の時点で、見直せる部分については見直していくという、検討を始めていくということも必要かと思っております。 いずれにしましても、社会資本が備えるべき利便性、公平性、安全性、耐久性など基本的な性能、品質の確保を第一としながらの取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、２番目の質問に移らせていただきます。 行政情報の公開と広聴について、３点まとめて質問させていただきます。 まず、アとしまして、広聴の拡充についてでございます。 第４次行政改革大綱の基本方針に市民にわかりやすく親切な
行政サービスの提供とあり、その重点項目の１つに、市民参画による改革として、行政情報の積極的な公開、市民意見の市政への反映が挙げられております。 行政情報が積極的に公開されているか、市民の意見が市政にうまく反映されているか、具体的なところをお聞きしたいと思います。 まず、市民の意見を聞くということについては、広聴という窓口があり、丁寧な対応をされていると感じておりますし、また、地域審議会を始め各種の審議会、市政モニターやバリアフリーのモニターツアー、消費者モニターなど市民の声を聞く制度も充実をし、多くの成果を上げておられます。 また、市長は、市民との面談日や市民と語る会という場を設けたり、ファクスやメールで意見や要望を受け付けるなど、市民の声にも耳を傾ける姿勢を示されております。 ただ、そうしたことの中身が市民には伝わってこないように感じます。これまでにどれくらいの方が参加をされ、どのような意見が出され、具体的にはどれくらい市政に反映されてきているのかお聞かせください。 意見や要望の内容はさまざまで、そのレベルもいろいろだと思いますが、市長としてこの場をどう評価しておられるのか。今後も続けていかれる意向を持っておられるのかということもお聞きをしたいと思います。 それぞれの場で市民からどんな意見や要望が出され、それらに対しどう回答をし、どう対応しているのかということについて、せっかくの場なのですからもっと公表をされていけばいいのではないかと感じます。 市民から信用していただける行政というものは、市民の声を真摯に聞き、誠実に対応を図っていくことが何より大切であることは論をまちませんが、市民の意見も聞いて決定をしたとされることが実施段階で反対運動に遭って計画を変更するというようなこともあることを考えると、より多くの市民に公表をし、議論を深めていくという過程が十分ではなかったのかなと感じてしまいます。 民間にいた感覚からすると、客先に対するレスポンスが一番大事で、すぐにできるのか、できないのか、今どこまで進んでいるのか、いつまでにできるのかということを聞かれる前に説明をしていくということがお客様の安心につながるということを厳しく言われてきました。知りたければ請求をしてくださいというスタンスではなく、積極的にオープンにして、市民と意見交換が図れるようにできないものかと思います。 ともすると、マスコミが市民の意見交換の場になったりしておりますが、紙面の制約や記者の視点など、マスコミを通じた情報のみでは絶対量が足りないと思います。 市民の意見を反映した自主的、主体的な政策の実現のために、市民が政策決定に意思表示して参画できる仕組みが必要で、それにはまず情報の開示が何より求められると思います。幅広い市民層から生活の現場の声や意見を求めること、それに答えていくこと、施策に反映をしていくこと、そして、さらにそれを公表していくというやりとりの繰り返しが大事だと考えます。そうした中で、市民協働の
まちづくりという意識が醸成されるのではないでしょうか。 決まったことを知らせていくという場合もあるでしょうが、やはりまだ決まっていない素案の段階で自由に市民の意見を問うパブリックコメント等についても大いに活用するべきであると考えます。 市民の中には、町内会や各種団体やＮＰＯなど、市政とかかわりを持ついずれの組織にも属さない多くの方々がいらっしゃいます。このような行政側からは顔の見えない市民の中には、自ら行政にかかわる意思がない方、あるいは、あってもその方法を知らない方、あるいはまた、納税者として行政のサービスを受けるのは当然だと考える方などさまざまであります。こうした市民の顔が見えるようになること、そして市民に顔を見てもらうようになっていくことが今求められているのではないかと考えます。 市民の中で声を上げてくれるのはほんの一握りの人で、それ以外の人は疑問に思っても直接は声を上げてくださらない場合が多いです。 例えば、今騒がれている高齢者の医療制度について、市の窓口へ問い合わせに来た方、電話で問い合わせた方が７００人弱と伺いましたが、対象者が１万2,０００人もおられることを考えると、その裏にはもっと多くの声なき声があることは想像にかたくないです。極端なうば捨て山のような言葉だけが印象づけられて、内容はわからないのにとんでもない制度だと思っている方も多いです。こちらから声をかけていくと、不安な心情や意見を語ってくださいます。ぜひそういったことを敏感にとらえて反応していっていただきたいと思っております。 そういった意味でも、市民の声を聞く広聴の窓口を拡充し、一元的に市民の声課というような形で、ワンストップで対応していくことができないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 次に、イとしまして、公益通報についてお伺いします。 高山市では、公益通報の処理に関する規則が定めてあります。これは、市役所も含む事業所内の法令違反行為を労働者が通報した場合、それを理由とした解雇等の不利益な取り扱いから保護し、事業者のコンプライアンス、法令遵守を強化するために定められた制度ですが、高山市においてこれまでに通報の実績があるのかどうか、まずお聞きをします。 この制度は、とらえ方によっては内部告発、密告というような重たいイメージがあって、これまで企業や役所の中でそうした風土が育ちにくい環境にあり、余り注目を浴びるものではなかったかと思います。けれども、昨今、企業のモラルを問われるような偽装や不正が後を絶たず、法令遵守という観点からの内部通報によって、事件が表面に出てくるようになってきているのかと感じます。 こうした問題は、報道機関など外部に寄せられて発覚することが多いという実態もあるかと思います。その発端に個人的な恨みがあっては逆に問題でありますが、法令や社会的モラルに照らして、放置できないとの判断で通報がなされる場合には、慎重かつ客観的に受けとめ、対応を図っていくことが必要となります。 市では、通報の受け付け、相談の窓口として監査委員事務局が当たることになっておりますが、具体的な受け入れ体制としてきちっと整えられているのか。必要によっては、調査委員会の設置など素早く対応していけるマニュアルは用意されているのかお聞きをします。この制度は市民に余り認知されているとは思われません。デリケートな部分も持ち合わせている制度だけに、正しい認識に立った適正な運用が求められます。 特に、自治体にはより高い倫理性や透明性が求められており、内部通報があった場合には可能な限り公表もお願いをしたいと思いますし、大企業の少ない高山市では法令遵守を定めている事業所も多くはないと思われますので、市民の公益通報を集約する場としての機能も市は担うべきだと考えます。 法令遵守という角度から、こういう制度の存在も積極的に市民には知らせていくべきだと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 次に、ウとしまして、個人情報の取り扱いについてであります。 個人情報保護法が平成１７年４月に全面施行されて以来、プライバシー意識の高まりもあって、個人情報を取り扱う上での戸惑いが拡大しているように感じます。 この法律制定の目的は、個人情報の利用が著しく拡大している状況にあって、適正な取り扱いについての基本的な理念や方針を定めるというもので、その上で、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱うということを定めております。 この慎重に取り扱うという文言だけが先行をして、社会的な必要があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上、作成可能な名簿の作成を取りやめたりするなど、いわゆる過剰反応が生じていると言われています。それまで、ありとあらゆる名簿が作成をされ、名簿業者や電話セールス業者などに流出していたことへの反動もあって、名簿の作成とか扱いとかいうことに拒絶反応が大きく広がったように感じます。 個人情報の漏えいとか紛失とか不正利用とかいったことについては、当然神経をとがらせていかねばなりませんが、事故や災害時のけが人の情報や安否情報を、本人同意なしの第三者提供と理解をして家族の問い合わせにも応じないケースや、がん登録制度の推進のためのデータ収集に個人情報の壁が立ちはだかっているといった報道。あるいは、事件報道でずたずたに暴かれる被害者のプライバシーの問題などには何とかならないのかと思うことがたくさんあります。 既に電話帳に載っている住所や氏名のような項目でさえ神経質になる余り言わないとか、個人情報とは言えないような情報までも提供を拒むとか、かと思えば、本人確認のために簡単に免許証のコピーをとられたりします。そこに、都合の悪いものは個人情報を盾に隠してしまうということが意図としてありはしないかと感じるほどであります。 政府はこの４月、個人情報保護法のもとで、行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた個人情報の保護に関する基本方針の改正案を閣議決定しました。いわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう積極的に広報啓発活動に取り組むとし、法律や関係条例の適切な解釈と運用を求めております。 市は、より高い管理責任を負うわけでありますが、この適切な解釈と運用ということ、情報公開と個人情報保護との関係についてどのような方針で取り組んでおられるのか、基本的な考えをお聞きしたいと思います。 一例を挙げれば、要援護者については、本人が否定しない限り平時から関係機関や団体にも情報提供すべきで、目的以外使用ということについて明確に定めておく必要があるのではないかと思います。 個人情報は隠すものと誤解され、ともすると、情報開示すると罰せられる危険性があるけれども、秘匿しても何のおとがめもないから、とりあえず断っておくというようなことにもなりがちであります。 職員によって解釈が違うということのないよう、個別分野ごとの詳細な運用指針づくりが必要になってくるのではないかとも考えますが、市の取り組みがあればお聞かせください。 これで２回目の質問とさせていただきます。
○議長（木本新一君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） 行政情報の公開と広聴について３点御質問がありましたので、私のほうから最初に広聴について御回答させていただきます。 広聴事業を通じまして寄せられる御意見としましては、個人の要望ですとか陳情のたぐいから提案までさまざまでございます。 昨年度の取り組みとしましては、議員のほうでお話しいただいたとおりのさまざまな取り組みを通じまして、いろいろな立場の皆様から数多くの貴重な意見、提言をいただいております。 具体的な例をということでございますが、市政モニターの制度では、市内全域から１４人を委嘱し、市長と語る会への出席ですとか、また毎月の通信等によりまして２６の提言をいただいております。 その中では、例えば広報たかやまの掲載記事につきまして御意見をいただき、読みやすく変更した例もございますし、またそのほかでは、モニターツアーの御意見によりまして、外国人向けの観光ガイド「飛騨高山まち歩きガイドブック」の作成など、可能なものから積極的に反映させていただいておるところでございます。 寄せられた意見ですとか提言につきましては、当事者の方への回答はもとより、議事録など、要するに公表できるものにつきましては可能な限り公表させていただいておると思っております。 また、さらに、庁内の関係する部局の中で情報を共有しましたり、そうした取り組みの中で、
行政サービスの改善ですとか政策立案のほうへの参考ということで反映させていただいておるところでございます。 こうした広聴事業につきましては、市民の皆様の率直な意見ですとか提言を直接伺うことができる場でありまして、今後も継続して実施していかなければならないというふうに考えておりますし、また、市民と行政の情報の共有化を進めることが市民協働の
まちづくりを推進していく上でますます重要になっていくものと認識しております。 市民の声課というような提案でございましたが、現在の組織体制の中で有効な手法について検討しながら、今後も一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次、イの公益通報についてということで、自治体職員がかかわる事例の公表につきまして御質問がございましたが、市の職員がかかわる法令違反等の事例がある場合につきましては、社会的影響なども考慮しまして原則公表させていただきたいと考えております。 それと、最後、ウの個人情報の取り扱いということでございます。 情報公開と個人情報の基本的な考え方についてお聞きしたいということでございますが、行政情報の公開につきましては、個人情報を除いて原則公開としているところでございます。 また、高山市が取り扱う個人情報につきましては、高山市個人情報保護条例に基づいて適正な管理を行い、個人の権利、利益の保護を図っているところでございます。 個人情報の収集及び外部への提供につきましては、本人からの直接収集や本人の同意を得ることを原則としております。ただし、例外的に法令等の定めがある場合、公表されている事実である場合、個人の生命、身体、健康または財産を守るため緊急かつやむを得ないと認められる場合のほか、個人情報保護審査会の意見を聞いた上で必要があると認められる場合に限り、本人以外の者からの個人情報の収集ですとか、目的を超えた外部提供を行うことができることとしております。 個人情報の保護に対する過剰反応についてでございますが、条例の解釈の誤りによりまして情報の提供を控えることがないように、個人情報保護条例の解釈と運用の基準を既に高山市においては個人情報保護事務の手引として策定し、職員に周知徹底するとともに、個人情報の漏えい等の防止に努めているところでございます。 また、平常時における要援護者情報の関係機関への提供ということにつきましても、個人情報保護条例に基づきまして、収集段階におきまして本人の同意を得た上で対応しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 東元
監査委員事務局長。 〔
監査委員事務局長東元進一君登壇〕
◎
監査委員事務局長（東元進一君） 私のほうから、公益通報についてお答えをいたします。 高山市では、通報相談窓口を公益通報者保護法が施行になりました平成１８年４月に監査委員事務局に設置しています。現在までのところ、通報事例はありません。 通報等を受けた場合、調査委員会等は設置いたしませんけれども、市長が調査の要否を判断し、調査する旨の決定をした場合は処分権限を有する担当課を指名して調査を行います。また、通報者には段階ごとに実施状況を適時報告することとしています。 いずれにしましても、対象事実があった場合は、各関係法律、条例等に従い、適切な措置を講じ、行政の規律性、透明性を図る上からも厳格に対処することといたしております。 また、市に処分権限のない通報につきましては、その内容によって国や県等の機関を教示することとしております。 この制度は、問題を早期に発見し、問題が大きくなる前に解決するという自浄作用を十分発揮するためにも重要であることから、これまでに、広報たかやま、ヒッツＦＭ及び高山市のホームページで市民に広報を行ってきました。今後もこれらの媒体を活用しながら周知を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 中筬議員。 〔４番中筬博之君登壇〕
◆４番（中筬博之君） 御答弁ありがとうございました。 行政情報の公開、いずれにしましても、広聴は本当にいいことをやっていらっしゃるわけですから、ぜひとも、どれだけでも市民にわかりやすくオープンに公開をしていただければ、公表をしていただければというふうに思います。 また、もっともっと市民の声を幅広く吸い上げていくという御努力も続けていただきたいというふうに思います。願わくば市長には、若者と語る会、あるいは中高生と語る会というようなことについてもお考えいただければと思っております。市民の声課ということもぜひ検討を進めていただければありがたいなと思っております。 また、公益通報につきましては、告発を推奨するものではないわけですけれども、行政が身内に甘く外に厳しいなどとやゆされないよう、もっと透明性を向上し、コンプライアンスの姿勢を市民に示していくべきで、市民の役に立つために厳格な規律をもって行政に携わっているということをアピールしていく必要はあるのかと思います。 通報などないにこしたことはないわけですけれども、組織への忠誠よりも社会的な公益を優先する。通報したほうが公益につながるという意識の啓発が自浄作用の向上につながるのではないかと思っております。 また、個人情報の保護ということも、条例で解釈とか運用について手引があるということも聞きました。 いずれにしましても、すべて市民にとって有益なものかどうかという視点が運用における一番の判断の基準にならねばなりません。今回、行政情報の公開ということでお聞きをしましたけれども、市は市民にわかりやすく親切な
行政サービスということを基本方針に掲げておられます。わかりやすいということは、市民サービスの一番の大事な視点だと思います。市がどんな方針を持って行政運営をしているのか。個々の課題に対してどう考えているのか。難解なお役所言葉を排して市民に発信をしていく。待ちではなく一歩前に向かった広報、広聴ということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（木本新一君） 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 次に、村中議員。 〔２２番村中和代君登壇〕
◆２２番（村中和代君） 皆さん、こんにちは。 一般質問の初めに、このたび、ミャンマー大型サイクロン、中国四川省における大地震でお亡くなりになられた方、そしてまた、現在被災されている皆様に対して心からお見舞い申し上げます。 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 地球温暖化対策推進法改正における市の取り組みについてということをまずお尋ねいたします。 この７月７日から北海道洞爺湖サミットが開かれますが、そこでは地球温暖化対策を始め環境問題が大きなテーマとなっております。一昨年に引き続き質問させていただきますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 現在開会中の第１６９回通常国会で、地球温暖化対策推進法改正案が成立する見通しです。これは、４月２５日、衆議院可決した後、参議院に送られて審議中ということで、昨日もまだ通ったということが聞かれていないわけですが、この法律は、平成９年の京都議定書の採択を受け、国、地方公共団体、そして事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた環境施策の基本となります。 自治体による計画的できめ細かな対策を実施するための地方公共団体実施計画策定の中には、自然エネルギー導入の促進、地域の事業者、住民による省エネ、その他の排出抑制の推進、公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備、改善などなど上げられています。これは、改正法案の第２０条の３でございます。 高山市では、環境基本計画に基づきさまざまな取り組みがなされ、先進のまちであると私自身自負しているところでございます。また、岐阜県としましても、この平成２０年度重点政策にぎふエコプロジェクトの推進があります。その主な施策の１つに挙げられているのが、地球温暖化対策であります。中でも、小中学生向けの指導用プログラム作成や木に触れる教育機会の提供など、環境教育の積極的推進やレジ袋有料化の全県への導入推進など、チェンジマイライフの推進、そして間伐の一層の推進による吸収源対策を進めるとともに、バイオ燃料米の実証栽培の実施など、新エネルギーの導入に向けた取り組みが推進されます。 政府はこの５日、地球温暖化対策の福田ビジョンに、太陽光発電設備を住宅などに普及させる方策を盛り込む方針を固めました。既に打ち切られている太陽光発電装置の住宅向け補助金を復活させるなど、財政面でのてこ入れ策を検討することなどなど報道されたところでございます。 そこで、アとして、既に市民の間では普及が進んでみえますが、温暖化対策、省エネのため、新しく建設される支所など庁舎始め公共の建物における太陽光発電等の活用についてのお考えをお伺いいたします。 続きまして、イとしまして、バイオマスタウン構想について。 バイオマスの発生から利用までを活用している地域をバイオマスタウンと名づけ、２０１０年をめどに全国３００か所まで広げられるよう進めています。これが、バイオマス・ニッポン総合戦略の一部です。農業関係の木くず、家畜排せつ物などから生まれる再生可能エネルギーの１つ、バイオマス。これを利用して燃料や電気を生み、肥料などをつくり出すという取り組みが全国各地で活発化しています。地球温暖化の防止はもちろん、循環型社会の形成、新産業の育成、農林漁業の活性化など、数多くのメリットを持つだけに、バイオマスに対する期待は大であります。 市町村が中心となり、地域のバイオマス活用プランを作成し、国の基準、これは廃棄物系バイオマスの９０％以上の利用を目指す総合的取り組みなど、そういうものに従って公表するこのバイオマスタウン構想も、５月末現在１４７市町村に広がっていると伺っています。 元環境副大臣、現在、参議院行政監視委員長のほか地球環境国際議員連盟事務総長、地球環境行動会議実行委員を務める加藤修一衆議院議員は、「環境問題には３つの危機が存在します。まず１つは、温暖化による危機、そして、資源枯渇の危機、３番目は、生態系破壊の危機である。」と述べられ、ここでは特に資源枯渇の問題について森林の力に注目しています。 現在は石油化学が主体ですが、実は森林資源からプラスチック用の素材をつくり出すという技術が既に実現化されています。先日の御答弁に部長が少し答えた部分かと思います。最近では、トウモロコシ由来のバイオ燃料が注目を浴びましたが、反面でトウモロコシの価格が高騰しました。食物と競合するのは好ましくありません。その点、森林資源なら競合、けんかすることにならない。もちろん、適正な林業経営を行うことが前提です。「化学燃料に比べ環境負荷が低く、かつ永続的に利用可能な樹木や廃材原料を活用する道は、森林大国である日本にとって極めて重要かつ有益な対策です」と述べてみえます。 高山市における現在のバイオマスへの取り組みや、この構想についてのお考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ――――――――――――――――
○議長（木本新一君） 村中議員の一般質問の途中でありますけども、休憩します。 午前１１時４６分休憩 ―――――――◯―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（中田清介君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（中田清介君） それでは、
野尻財務部長。 〔
財務部長野尻昌美君登壇〕
◎財務部長（野尻昌美君） それでは、庁舎を始め公共建築物における太陽発電等の活用についてという御質問にお答えいたしたいと思います。 市庁舎、この庁舎の屋根に太陽光発電を設置した場合の試算を申し上げたいと思います。 太陽光発電パネルをこの庁舎の屋根に設置した場合、最大１８セットが設置可能と試算しております。設置費につきましては、１セット８００万円かかるというふうに聞いておりまして、１８セットを設置することによりまして１億4,４００万円の経費が必要になります。 その１８セットで年間どれだけの発電ができるかといいますと、１セットで１万キロワットアワーの発電量がございまして、１８セットになりますと１８万キロワットアワーということになります。 年間の電力節減の金額で申しますと、単価１０円７０銭という金額を掛け合わせますと、年間で１９２万6,０００円の節減額になるというものでございまして、これは市庁舎で使います年間電気使用料の１４％でございます。 このような状況にございまして、投資額１億4,４００万円に対しまして、回収率２００万という状態であるということでございます。ただ投資だけの効率からいいますと、回収するのには７５年がかかるということになります。ただし、太陽光パネルの耐用年数は２０年というふうにして聞いております。 確かに地球環境に悪影響を及ぼさないクリーンなエネルギーではございますが、現状においてはこういった状況にございまして、投資額に対しまして節減といいますか削減の効果が少し低いというため、導入は困難であるという状況にございます。 それで、国府支所の建設におきます温暖化対策といたしましては、各部屋の利用頻度に応じまして個別に管理ができます冷暖房設備の導入とか、屋外からの採光を取り入れて照明エネルギーの削減等につきまして検討をしておるところでございます。
○副議長（中田清介君） 西田農政部長。 〔農政部長西田宏君登壇〕
◎農政部長（西田宏君） それでは、私からはバイオマスタウン構想につきまして答えさせていただきたいというふうに思います。 高山市では、国から委託を受けた独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構がバイオマス利用モデル構築・実証・評価を本年度から平成２３年度にかけて実施することとなっています。この事業は、全国６地域の１つとして岐阜県の中山間地域を対象に、木質バイオマスを中心にバイオマス供給システムの構築、バイオマスタウン構想支援ツールの開発、バイオマス有効利用モデルの実証、評価が実施される予定でございまして、市といたしましても積極的に協力していくこととしています。 また、農政局単位で市町村を選定いたしまして、バイオマスタウン構想の基礎となりますバイオマスの賦存量を調査する環境バイオマス総合対策推進事業がございまして、その活用も考えているところでございます。 これらの事業の実施状況を踏まえて、国や県の試験研究機関や地元の事業体の方々と連携しながら、高山市としてもバイオマスタウン構想の策定を検討していきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（中田清介君） 村中議員。 〔２２番村中和代君登壇〕
◆２２番（村中和代君） ただいまは、御答弁いただきましてありがとうございます。 この太陽光発電という今のことで、大変なお金と、そのものの設置の耐用年数が２０年であるとか、費用対効果のことなんですけれども、そういうことを考えるととてもこれは大変なことだなと当然思ってはしまいます。 でも、いろいろ工夫しながら、例えば今、アメリカ全国で小学校、中学校、高校、大学ではソーラーパネルを導入して校内で使う電力を自給しようとしているとかということを聞くとき、１８セットまでいかなくとも、たとえ仮に小学校とかそういうところで、校舎の何らかのところに使う電気をそういったところから発電して利用するとかという、一遍に何もかもをしてこれが太陽光発電の効果だというものの前に、導入をして、それを市民の方へより理解を求めて、市民の方もそういう自然エネルギーを使おうということへの啓発になるような取り組みが、何らかの形でできないかなということもあわせて要望したいかなと思います。 また、この庁舎においてはさまざまな省エネ等の取り組みもなされておりますので、そういった取り組みも市民の方が広く理解できるように公表していただきたいなということも思います。 いろんな取り組みというか、海辺の人は風力とか波の力とかを利用して、それを活用しているところ。じゃ、高山市ではどのようなことができるかという、そういうことも考えたりして、この日本というのは環境立国日本ということでいろんな技術がたくさんこれからもどんどん生まれてくると思う。高山で活用していけるものをその中からまた取り入れていただきたいかなということも、くどいようですけど希望するところでございます。 いずれにしましても、全世界の科学者の大きな組織の人の、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）とかという、すごい科学者の人が数百人からして組織しているこういうところで、絶対疑う余地がない、この気候の温暖化というのは確実に人間の活動の中から生まれたものであるということをおっしゃっているわけなんですね。 そうすると、私たちが生きていく上で、動物を含めて人間も、私もこのたびこういう本を買わせていただいてやっと、子どもたち用に書かれた本なんですけれども、これはノーベル平和賞受賞のアル・ゴアさんの映画「不都合な真実」という映画をつくり上げたスタッフが子どもたち用に書かれた『ぼくたち・わたしたちの地球温暖化問題 今日からはじめる地球の守りかた』とかという本を、わかりやすく書いてあることから読んでいくと、本当に高山の置かれているところで何をしなきゃいけないのかというようなことも自分なりにわかる、気がつかせていただいたりしたこともあるんです。 そういうことも思うと、やっぱり今大きなお金がかかったとしても、後々この温暖化問題で何か大きな経済的負担が生じるかもしれないという可能性を未然に防ぐためにも、いっときの大きな損みたいな、そういう政策であっても講じたほうがいいんじゃないかなと、そんなようなことも思ったりもします。どこかのところで手始めでも活用していただけることを要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 ウのカーボンオフセット、特に植林、育林の導入についてをお伺いいたします。 これは昨日、松山議員さんが質問されましたし、市の取り組みなどに対する御答弁もありましたので、私は６月１日の広報たかやまを読ませていただいて感じたことから、お答えいただくというよりも要望とさせていただきたいかなと思います。 この中に、野中長次郎さんという方やら酒井良孝さんという方のインタビューが載っておるのを読ませていただきました。その中でおっしゃっていることは、経済的にはまだまだ厳しいものが、お仕事に携わって御自分がなかなか経営的に厳しいものがあるということやら、経済性という点ではネックになっているのかもしれませんという、そういう言葉が心に残りました。 隣の郡上では、ＮＰＯ法人の水野雅夫さんという方が全国からカーボンオフセットの募金を募って、人工林の手入れ、そして豊かな森林によみがえらせるようにお仕事してみえるんですけれども、募金をされている方々というのは、東京を始め関東、東北、四国という感じで、全国的に関心を持たれた方がこうやって募金されていることを知ることができます。 先日、日曜日の中京テレビで、「飛騨高山＆白川郷衝撃！地球温暖化脅威『乗鞍の危機』」という番組が放映されたということで聞いたんですけれども、私はそれを見ることができなかったんです。昨日、事務局のほうにちょっと聞いてみたところによると、商工課の方とか議会事務局の方もビデオに撮られた方がみえたようで、それを見たことをちょっとお聞きしたんですけど、植林のことなどで清水ミチコさんやら稲本さんが出演していたということをお聞きしました。 地球温暖化脅威という文字を見る限り、これはただならないことがこの私たちの近辺で起こっているんだなということを思うとき、森林再生、森林再生ということで予算も、今年度は大きな予算がついたりしているんですけれども、森林従事者の方々がこの中でおっしゃっているような、自分がお仕事をしていく中でも、経営的とか経済的で大変かなというような思いを持たれないで、本当にこの森林の力が蘇生するような、再生のために力を結集していただけるような、お仕事がしていただけるような支援というものが望まれるなということを感じました。 この庁舎でのいろんな取り組みということもお聞かせ願いまして、２回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（中田清介君） 嶋田
水道環境部長。 〔
水道環境部長嶋田邦彦君登壇〕
◎
水道環境部長（嶋田邦彦君） 地球温暖化対策の関係で、庁舎の取り組みについてお尋ねでございましたので、お答えをさせていただきます。 高山市役所では昨年３月、第２次高山市地球温暖化対策実行計画、いわゆるエコオフィス推進マニュアルを策定し、この計画に基づいて消耗品等を購入する際のグリーン購入の推進を始め、電気、燃料、水、紙等の使用量の削減、ごみの分別などに積極的に取り組んでおります。 これらの取り組みは、各職場のエコオフィス推進員が中心となり、具体的な数値目標を定めて実行しております。本計画では、平成２３年度までに１７年度比で温室効果ガスを３％以上削減することとしており、引き続き実現に向けてさらに努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中田清介君） 西田農政部長。 〔農政部長西田宏君登壇〕
◎農政部長（西田宏君） 先ほど、カーボンオフセットの話で要望という話がございましたが、昨日もお答えさせていただきましたように、私どもといたしましても重要な話だというふうに考えていますから、市民の方とか地域住民、下流エリアの住民や自治体も巻き込んだ形の森林保全整備というものにつきましては、引き続き取り組んでいきたいと思っておりますし、また、都市地域自治体との連携等につきましても、高山市の可能性を検討していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
○副議長（中田清介君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 地球温暖化の問題は今議会にもたくさん取り上げられて、大変重要な課題だというふうに私ども認識しておりますし、高山市でできることはやらなきゃいかんということもよく承知しておりますので、対応できることは対応したいと思いますけれども、１つ忘れていただきたくないのは、高山市は環境にとっては非常に優秀な都市だということではないかと思うんですね。例えば、化石燃料を使わないクリーンな電力を高山市のあちこちから地元の大変な犠牲のもとに送っているわけですね。ダムとかなんかができた結果として、今や過疎とか限界集落とか、そういうものが生じてきておる。そういうことは都会の方は全然わかっていないんですね。 だから、そういうことに対する反対給付としても、わずかに電源立地交付金的なものがあるだけで、しかも、これはもうあと３年目くらいからどんどん減っていくというような状況で、私ども今その対応をとろうとしているわけです。 それから、森林率からいっても、ＣＯ2 の吸収力、大変なものがあると思いますし、そういう意味で高山市全体をとらえていただけば、今の地球温暖化に対する対応としては極めてすぐれた都市だということを私はぜひもっとＰＲすべきではないかなというふうに思っておりますので、一言つけ加えさせてください。
○副議長（中田清介君） 村中議員。 〔２２番村中和代君登壇〕
◆２２番（村中和代君） 御答弁ありがとうございました。 本当に今の市長の言葉で、私もこの本を読みまして、１本の木が普通の車から排出される二酸化炭素のガスを、6,０００キロその車が走って出す二酸化炭素を吸収するというんですね。ということは、１本の木がそれだけの二酸化炭素を吸収するということは物すごいことなので、もっともっと全国に向けて森林を守るために、空気に境界線も国境も何もないんですから、本当に自分たちが息苦しくならないために、やっぱりそういうふうに協力していただけるような発信というのは大事かなということは本当に思います。 かといって、木が植えっ放しであると、太陽の光も差さなければ根が張らない。根が張らなければ、ばっと大雨なんかが降ったときに土ごと倒れてしまって、それが何の役にも立たなくなってしまう。せっかく５年やら１０年たっていても、そこで密集していることによって根を張れない。そういうこともあわせて、あの子ども用の本の中から学んだことなんですけれども、実感として私も感じさせていただきましたので、大いに発信することは本当に大事かなと思いますので、今後ともそういう努力もしていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 エとして、全児童・生徒の環境教育の今後の指導について、こどもエコクラブの加入状況についてお伺いします。 先日、『平成１９年度高山市こども環境チェッカーを終えて』という冊子を読ませていただきました。４年、５年、６年生の代表の児童ですが、全員が身近な環境チェックを通して地球環境の危機に気づいていました。そして、気づいたり関心を持った自然や生き物をかけがえのない存在として受けとめ、結びには、自分としてのエコライフへの決意としてつづってあり、考えさせられることばかりでした。 地球の自然を守り、永続的に共生していくには、次世代を担うすべての子どもたちに環境意識をはぐくむことが不可欠です。 環境省が全国的に支援している地域での子どもの環境学習活動、こどもエコクラブに対して、環境先進県を目指す鳥取県では県独自に種々の活動の経費補助を行い、登録クラブメンバーの拡大と活動内容の充実を図っているようです。 岐阜県におきましては、先ほど挙げました小中学生向けの環境教育の施策が推進されます。また、５月２８日、生物多様性基本法が成立しました。 環境省生物多様性センターは、地球温暖化などの影響で脅かされている生物多様性について、子どもから高齢者まで幅広い層に身近な問題としてとらえてもらうために、７月からセミの鳴き声が聞こえた場所など生物の目撃情報を全国から集め、ホームページに分布状況を表示するイベント、「いきものみっけ」をスタートさせます。 高山市におけるこどもエコクラブの加入状況や全児童生徒に対しての普及啓発などの取り組みをお伺いいたします。
○副議長（中田清介君） 嶋田
水道環境部長。 〔
水道環境部長嶋田邦彦君登壇〕
◎
水道環境部長（嶋田邦彦君） こどもエコクラブの加入状況等についてお答えをいたします。 次世代を担う子どもたちが環境について学習や体験を通して理解を深めることは、将来にわたって地球環境を守り伝える取り組みの一環として、大変重要であると考えております。 環境省が企画しておりますこどもエコクラブは、幼児から高校生までを対象とした環境活動で、２人以上の子どもと活動を支える大人がグループとして登録をし、自然観察、調査、リサイクル活動など、地域の中で身近にできる活動を自由に取り組むものでございます。毎年５月に募集をされておりまして、今年度もさまざまな媒体を利用してＰＲに努めました結果、現在、市内では３団体１６名の方が登録されております。 また、高山市独自の取り組みとして、昨年の夏休み期間中に留守家庭児童教室において地球温暖化防止推進員による講座を開催いたしました。また、議員先ほどお話にありましたとおり、市内全小学校から３名ずつ選出されたこども環境チェッカーの皆さんが地域の環境の変化の報告や酸性雨調査等を実施する取り組みを通して環境について学習していただき、大きな成果を挙げております。そのほか、毎年夏にカワゲラウオッチングを開催し、６０名余りの子どもたちが水中生物の観察などを行い、水環境を守ることの大切さについて理解を深めています。 さらに今年度は、生物多様性保全の重要性の周知を目的として、小中学生向けの小冊子を作成し、配布する予定をしております。今後、この冊子を活用して出前講座なども実施し、生物多様性や自然環境に対する理解がより深まるよう努めてまいりたいと考えております。 今後も引き続き、さまざまな行事や活動を通して、多くの子どもたちが環境保全に対する理解を深め、自分たちが暮らす地域だけでなく、地球規模で環境問題をとらえられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中田清介君） 村中議員。 〔２２番村中和代君登壇〕
◆２２番（村中和代君） 御答弁をありがとうございました。先ほどは農政部長さんにもたくさん答えていただきまして、お礼を言っていないんですけれども、後になったり先になったり本当に済みません。 この環境問題と一口に言っても、地球規模の問題でありまして、とても大変なことだなということを本当につくづく感じさせていただきました。かといって、これは突き詰めるところ、皆さんに意識を持っていただくことが大事であるのだなということもわからせていただきました。 物がたくさんあふれると、これは目に見えて大変だということで理解して、その対策というのは何らか講じられていくんですけれども、ＣＯ2 などの温室効果ガスというのは目に見えないガスごみというか、そういうふうに表現されているんですけれども、なかなか大変だという意識が持ちにくい。学者とか有識者の人は大変な危機的状況にあるとかおっしゃっても、私たちと言うと失礼なので、私なんかの場合はぴんとこないところがあったりします。 そのギャップというのはどうしても、意識を啓発してくださるいろんなさまざまな取り組みとかを繰り返し繰り返し教えていただいたりすることによって、自分もそのように意識を持てるんじゃないかなということも感じたりします。 先日もマータイ博士がお見えになって、やはりもったいないという日本のすばらしい言葉が地球を救うということで、環境問題をどうすればいいんですかという質問に、もったいないを知ればいい、そして、もったいないを実践すればいいと、そのようにおっしゃったことを、改めて自分も実践していかなければいけないなと、そのように感じまして、この質問を終わらせていただきます。 引き続きまして、特別支援教育のスタートから１年を経過しての現状についてお伺いいたします。 昨年の４月からスタートした特別支援教育とは、障がいのある子ども個々のニーズに応じて、教材や支援の工夫、環境を整備して適切な指導や必要な支援を行うものでございます。しかも、障がいのある子だけではなく、どの子どもも特別な支援が必要なときには、一人一人のニーズの違いに目を注ぎ、学校生活の充実に対して支援や配慮を行います。 何年か前に市役所の地下のホールでこの説明会があり、私も参加させていただきましたが、その折、諸先生方よりたくさんの質問がありました。私は、その真剣な先生方の質問に、この特別支援教育というのは今までの特殊教育と違って大変なんだなということを感じるのが精一杯でございました。 また、昨年、子どもさんを入学させるという親御さんのさらにその友人から、その親御さんがとても不安な思いをしているということを間接的にお聞きいたしました。この１年、その心配はしなくてもいいというぐらいにとても喜んでみえる、そのお話をお伺いしました。本当に今までとは違って大変だったんだろうなという察する部分だけですが、現状をお伺いさせていただきます。
○副議長（中田清介君） 打保教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
◎教育委員会事務局長（打保秀一君） それでは、特別支援教育の現状についての御質問にお答えをいたします。 高山市では、障がいのある我が子に最もふさわしい教育をと考えられる保護者の方がふえてきております。そのため、高山市といたしましても、こうした保護者の方の願いにしっかりとこたえるとともに、学校現場が特別支援教育を適切に推進するため、大きく次の３つのことについて取り組んでおります。 １つ目は、就学前の子どもをお持ちの保護者の方の相談を行う新１年生就学相談会の実施でございます。特別支援教育に対し、知識や経験の豊富な医師、特別支援学校の職員、市内各小中学校の特別支援教育担当教員などの相談員が、保護者の方の疑問や不安に耳を傾けながら適切な就学先をアドバイスいたしております。 ２つ目は、各小中学校の特別支援教育に対する体制づくりでございます。すべての小中学校に就学指導委員会を設置いたしまして、その円滑な運営のため、教員１名を特別支援コーディネーターとして配置するようにしております。また、特別な配慮を必要とする子どもたちやその保護者の方のために、保健相談員を配置したりスクールカウンセラーを派遣したりしております。さらに、医療行為の必要な子どもたちに対しましては看護師を派遣するなど、一人一人の子どもの学校生活や学習を保障できるよう取り組んでおります。 ３つ目に、特別支援学級の設置についての取り組みがございます。昨年度、高山市には３７の特別支援学級が設置されておりましたが、さまざまなニーズに対応するため、新たな特別支援学級の設置を県に要望してまいりました。その結果、本年度は７学級ふえまして４４学級の設置となり、特別支援教育が充実されてきたものというふうに考えております。保護者の方にも喜んでいただいているところでございます。 今後とも、県内でも評価をいただいております高山市の特別支援教育の取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
○副議長（中田清介君） 以上をもって、村中議員の質問を終了します。 次に、藤江議員。 〔２４番藤江久子君登壇〕
◆２４番（藤江久子君） 昼からの厳しい時間に、少しお時間をちょうだいしたいと思います。おつき合いをお願いします。 まず最初に、地球規模で起こりました未曾有の災害や、そして悲惨な事故や事故でお亡くなりになられた方々への御冥福を衷心よりお祈りいたします。このようなニュースに接すると、本当に胸をえぐられるような思いをしております。私たちは本当にともに生かされているんだということを思うこのごろです。 それでは、通告どおりなんですけれども、多少順番を、１番につきましては変えさせていただきまして、質問をさせていただきます。 最初に、１番のウのスイス・ツェルマットの事例紹介ということでさせていただきます。 先日私は、国土交通省中部運輸局主催の観光セミナーに参加をさせていただきました。スイスのツェルマットに在住されています観光カリスマの山田桂一郎氏が講師です。彼の名前は、世界のトップレベルの観光ノウハウを各地に広めるカリスマで、演題は広域連携による観光推進でした。 では、最初に、この山田氏のレポートにより、スイス・ツェルマット、官民一体でつくり上げた観光の理想郷について、少し長くなりますが御紹介をさせていただきます。 スイスは、国の産業構造を全産業的に高収益体質へとつくり上げてきました。その中でも、特に観光サービスを軸にした総合産業化に成功しています。代表的な成功例がツェルマットです。ツェルマットにはマッターホルンがありますが、お客様に対して満足を提供し続けるためには、山があるだけではだめなのです。 ツェルマットは、カーフリー、一般の自動車をまちに乗り入れさせないリゾート市として有名です。車は、１つ手前のまちまでしか入れません。そこからはシャトル電車になります。日本では、交通が便利でないとお客が来ないと信じている方々がいるのですが、ツェルマットの地理的条件を見ると、観光には交通の便だけで人が来るわけではないということがわかります。 人口は5,６００人、宿泊規模は、ホテルが１１６軒で6,８００ベッド、ホリデーアパートメント、コンドミニアムが6,５００ベッド、年間で１７０万泊のお客様が来ています。 ちなみに高山と比べてみますと、高山市は宿泊施設が３７４軒、２万3,４２６ベッド、２１９万泊となっております。１つのベッドの稼働率というふうに計算してみますと、このツェルマットは３６５分の１２7.８泊、高山市は９3.４泊となります。 住民の自主組織については、地域住民が率先して観光局をつくり、観光税と観光促進税という自主財源を持ち、マーケティング、プロモーション、セールスをしています。観光学校も運営しています。観光局が最も大切にしていることは、お客様にミスマッチをさせないということです。提供する側の都合を押しつけるのではなく、お客様が何を求めているのかを一番大切にプログラムをつくります。 接客について。サービスを提供するときには、その施設やスタッフがお客様にできるベストとは何かということをいつも考えています。経営者はもちろんのこと、外国人労働者に至るまで、同様のホスピタリティー、心を込めたおもてなしのサービスが提供できるよう徹底した教育をしています。 まちを美しく保つ条例や施策について。案内看板はすべてピクトグラム、絵文字になっています。英語、フランス語、ドイツ語、中国語など多くの言語で案内しようとすると、文字が小さく見えにくくなります。ピクトグラム化は、外国人に対しても優しい看板なのです。 まちの景観はとてもスイスらしく、まちなみや景観は、ツェルマット独自の条例で建物の高さは１９メートル以下、外壁の３分の１以上は必ず木材を使うこと、屋根の角度は３５度から４５度、電線、電柱は埋設、看板も縦長で統一、建物に飾られている花はレストランやホテル、個人で管理されています。まちが管理しているところもありますが、基本的には、住民たちの生活環境をよくしたい、見せたいという思いや意識により管理されています。 新しく建物を建てるときは、隣近所と全く違う建て方をしてはいけないと決められています。大がかりな工事はオフシーズンにしかできないなど、徹底しています。 また、電力は太陽光発電と自前の水力発電でほぼすべてを供給しています。清掃システムもでき上がっており、１日中掃除をしています。また、冬は２４時間体制で除雪作業を行っています。 エコツーリズム、ありのままの自然を楽しみ、自然から学ぶことを目的とした旅行でも先進地です。ツェルマットのハイキングコースは約４００キロもあります。山には、登山列車やロープウエーなどの発達した索道もありますが、運行はかなり計画的に行われ、お客様をどんどん山に上げるようなことはしません。オーバーユース問題に配慮しているのです。コースの案内板も丁寧です。エコツーリズムという言葉がまだない時代から、動植物の保護地域の指定や電気自動車化、下水道の完備、そして利益から環境保全をするという資金メカニズムの確立など、パイオニア的にエコツーリズム地域をつくり上げてきました。 飽きさせない仕組みづくりについて。ツェルマットの山岳ガイドは７５人。この山岳ガイドたちは、ただ山を案内するだけではありません。材料を使って渓谷を渡るアドベンチャーツアー、冬になれば氷の柱をつくり、アイスクライミング教室、室内でのフリークライミング教室など、季節に合わせて自然のフィールドからまちの中までさまざまな体験プログラムやツアーを行っています。山を登らせるだけではなく、山や自然を丸ごと楽しませようとしているのです。 スキーやスノーボードも同様です。スキー教師はスキーのテクニックを教えるだけでなく、スキーを通して雪山での楽しみ方を提供しているのです。朝から夕方までずっと一緒にいて、お客様の要望にこたえ続けます。１日中行動をともにしていますから、食事もお茶も一緒にします。例えば、お客様のリクエストがあれば、テラスから山々を眺められる美しいおいしいランチの山小屋の予約もします。パスポートを持ってイタリア国境を越えるスキーツアーでも、イタリア側での食事の手配からちょっとしたお買い物の手伝いもします。 日本のスキー教師はそんなことはほとんどしません。自分がフィールドとしている地域のことをほとんど知らない、目の前に見える山の名前も知らない、おいしいレストランも眺めのいい場所も知らない、そして、レッスンを受けに来たお客様を生徒扱いにする、こんな対応では今のお客様は満足しません。 ツェルマットでは、小さな子ども連れの家族向けからさまざまな目的を持った大人が楽しめるものまで、たくさんのツアーが用意されています。観光にかかわる事業者が連携をとり、四季それぞれに合ったプログラムやツアー、イベントなどを考え出しています。これは、ツェルマットへのリピーター率の高さにあらわれています。 地域の思い。ツェルマットの住民は、
まちづくりに対する意識が非常に高く、自分たちが長い年月をかけて本当に住みよいまちや環境をつくってきたという自負があります。一般自動車の乗り入れを禁止したカーフリーリゾート化も、自分たちの生活環境をよくしたいという考えや自然との共生を維持したいという住民の思いが基本となっているのです。ツェルマットにとってのカーフリー化とは、ただでさえ不便な地理的条件をさらに不利にするような取り組みですが、結果は逆の形でよい方向に出ているのです。不便だからこそ日帰り客が少なくなったのです。 ツェルマットの環境保全に対する取り組みは、地域にあるマイナス要因をプラスに転ずる手法です。このような地元民の考え方や意識が、地域の魅力ある自然や歴史、伝統文化、生活を保全してきたと言えるでしょう。 このような姿勢がお客様にも共有され、支持されているのではないでしょうか。お祭りなどの催しも、地元住民が楽しみながら無理をしないで開催しています。地域の人たちが集まり、本当に楽しんでいなければ、本物のお祭りやイベントとは言えません。そこに地域のリアリティーを感じることができないからです。 ツェルマットの人口規模は、日本でいえば過疎地と言われるようなところです。スイスの町や村が過疎化しない理由は、どんな辺境でも都市部と同じような生活水準を保てる社会福祉制度や医療サービス、教育機関が整備されていることが大きいのです。もちろん観光サービス業を中心に、山岳地帯であっても雇用が確保されています。 消費時間を促すプログラムを作成。観光というのは、見てもらおう、買ってもらおう、食べてもらおう、泊まってもらおうと考えているうちは、収益が上がるわけはないのです。では、何をすればよいのでしょうか。時間です。時間消費をしていただくためには、現地発着型の体験プログラムやツアーをどんどん充実させるしかないのです。 ツェルマットは、地域内にあるすべての産業、インフラの整備、行政の制度など、使える素材はことごとく観光に供してきました。例えば、電気自動車も環境条例も、ごみの処理や下水道でさえ、地域内で構築してきた仕組みや生活文化はすべて観光の素材であり魅力なのです。おかげでツェルマットには、１年を通して視察団が多くやってきます。もちろん視察団の方々もれっきとしたお客様です。しかも、ほとんどの方がオフシーズンに来てくださるので、とてもありがたいお客様です。 観光視察の見所であるさまざまな仕組みが住民の意を酌んだリアリティーあふれたものなので、とても納得させられます。人々がまちをよくしようとする取り組みが、いかに大事なのかを理解しなくてはなりません。そして、そういった積み重ねが地域ブランドをつくり上げるのですというレポートです。 このツェルマットの感想や、高山でも頑張っていること、参考にすることなどございましたら、御答弁をお願いしたいと思います。 では、続きまして、アとしまして、福祉観光都市として目指すものということで、住民主体の行政参加型の福祉観光都市を質問いたします。 観光地の評価は、人気があればよいかとか、たくさん人が来ればよいとか、観光商業事業者だけもうかればいいとか思っていないでしょうか。持続可能な観光地とは、スイス・ツェルマットの人々がそうであったように、そこに住む人々、そこに住む地域の人が幸せであり、観光地の持つ文化や伝統などの観光資源をお客様と共有していることが大切だと考えます。ツェルマットは、住民が主体となって地域をつくってきました。高山市は、住民参加の
まちづくりを目指してきましたが、なかなか進展しているような実感はありません。いっそのこと、行政参加型の
まちづくりを目指してはいかがかと思います。 それでは、住民主体のプロセスと体制をどうつくっていったらよいのでしょう。 住民を真ん中に置いた施策の展開を。高山市は、平成８年、障害者モニターツアーを契機に段差解消などバリアフリーを推進してきました。当時、障がいを持った東京の観光客の方にお願いしたことだと思います。それは、住民からの本当に発信だったでしょうか。なぜ障がいを持った市民の声を先に聞いていただけなかったのか、疑問をずっと持っておりました。住民のためにやる、それを忘れないでいただきたいと思うのです。 その手法について、高山市は随分前から、パブリックコメント、意見を募集し結果を公表する手法ですが、や市民協働、市民とのパートナーシップをうたっていますが、実行されているという実感はありません。特に合併してからは、案件も多く、大変なことだとは思いますが、事前にそのような手法をとるのが当たり前と思ってやらないと、いつまでたっても実現しないと考えます。決めてから御理解と周知を図る、今議会、随分耳にしましたが、このような言葉は２１世紀には似合わないのではないでしょうか。 全庁が一体となる施策の展開を。バイオのトイレを公園に設置するのは都市整備課であり、環境課はかかわりを持っていません。生涯学習が市民課に移りましたが、地域福祉とかかわる状況は余り見受けられません。子育て支援が高山市の５月１日号の広報に掲載されましたが、男女共同参画については触れてはいません。要するに、それぞれが別々に固有の仕事をこなしている、そんなふうにしか思えないのです。市長が掲げる大きな目標に対して、全庁が一丸となって取り組んでいるということは、残念ながらないように思えます。住民主体の
まちづくりを推進するためにも、行政が１つとなり、リーダーシップを発揮できる体制をとっていただきたいと思うのです。 行政がリーダーシップを発揮する施策の展開について。平成１９年３月、高山市は地域福祉計画を策定しました。この冊子には、冒頭に市長さんのごあいさつがこのように写真入りで載っているんですけれども、それ以前に平成１７年に策定されました高山市第七次総合計画の基本理念である「住みよいまちは、行きよいまち」や、バリアフリーの
まちづくりの理念である福祉観光都市という言葉は見当たりません。高山市が大上段に掲げる理念が文字として伝わっていないのです。地域福祉計画は、これからの高山市を担う重要施策です。一貫性を持ってメッセージを発信していただきたいと思うのです。 次に、持続可能な本物の観光地を目指して。持続可能な本物の観光地は、本質的な魅力と豊かさのあり方が明確であり、観光資源を保全しながら観光素材としても利活用されています。例えば、例えばに合うかどうかわかりませんが、観光客に人気の高い朝市ですが、昔は新鮮な野菜などを売り、地元の方にも重宝がられていたと聞きます。今は、地元民の姿は余り行っても見受けられません。リアリティーがなくなってきたのではないかと心配されます。出店者の高齢化も含め、存続に不安を覚えます。例えばで申し上げましたが、存続のあり方について市民ぐるみの議論の必要性を感じております。 リアル高山を目指して。スイスはスイスらしい、だから世界一の観光地となっている。ですから、高山は高山らしくあってほしいのです。高山で一番大事なものは何と市民の方々に聞いてもらいたいと思います。高山らしさって何か、そうすればわかってくるのではないでしょうか。ふるさと納税制度が始まりました。高山に愛着を持っていただいている方の御寄附が集まればうれしいと思いますが、明確な高山らしいビジョンがあれば、より多くの方に御寄附をいただけるのではないかと思っております。 今、日本の景気は、御存じのようによくありません。給料は上がらないが物価は上がり、少子高齢社会の本格的な到来により、サービスは低下するのに社会保障費は増加の一途です。高山市は企業誘致に力を入れていますが、山田氏は講演の中で、日本としても企業誘致による活性化という考え方は今後は無理だろうと述べていました。交付金に頼ることもできない時代。 では、どうしたら自立した地域になれるのでしょうか。やはり観光しかないと考えます。観光産業は、今さら言うまでもないことですが、地産地消を促し、雇用を創出し、伝統ある地場産業や文化を守ることにもなります。観光資源を残してくださった諸先輩に感謝しながら、私たちは観光で生きていく、その自覚を持って、官民一体となった観光地づくりを目指すべきだと思います。しかも、将来にわたっても魅力を発信し続けられる観光地として、持続可能な地域にしていく必要があると思うのです。住民がわきに置かれた地域づくりでは本物にはなれません。住民が主体となった行政参加型の
まちづくりについて、理事者のお考えを伺います。 ちなみにこの行政参加型という言葉は、この講演で山田氏が言われた言葉です。片岡部長も一緒に聞いていただきましたので、よく御存じのことと思います。御答弁をお願いいたします。 次に、イの広域観光について。 国内の観光宿泊客は、この１５年間で３割も減りました。１５年前はやった団体旅行は、戦前生まれの人が５０代、６０代であったときのことであり、最近は多様化が進み、９割が個人旅行になっています。今の観光の人気は世界遺産の見学であり、８４％の人がエコツアーをいいと思っているという統計もあります。ヘルスケアのための滞在であったり、グリーンツーリズムによるロングステイなどが人気です。ですから、バブル崩壊後、この高山は人気のエリアとなっております。ほかの地域に比べれば、随分善戦をしています。 先般配布されました観光統計のアンケート結果によりますと、９8.７％の方が再び高山を訪れたいとお答えになっています。目の肥えたリピーターの方にいつまでも愛される高山を目指したいと思います。 国内観光のライバルは、今や国内のほかの観光地ではありません。海外旅行であり、都市部に集中する娯楽であり、携帯、
インターネットによる疑似体験などです。来月５日、東海北陸道が全線開通し、金沢まで１時間５０分で行けることになりました。今までお泊まりだったお客様が、そんな短時間で行けるなら、きょうのうちに金沢にという方もふえてくると考えられます。また、その逆もあり得るでしょう。 そこで、地域にとらわれない、お客様にいかに楽しんでもらえるかという視点に立って、ステークホルダー、利害をともにする関係者と幅広く連携する必要があると考えます。心地よい環境エリアを目指すために、国内観光自体の人気を高めるために、広域観光というのは絶対的な命題になると考えます。 先日、高山市は、東海北陸自動車道の開通を前に金沢市と観光協定を結ばれたとのことですが、そのような状況下で今、国の動きが、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、これは５月１６日に成立し、５月２３日の官報で通知されたところですが、要するに官民が一体となった広域の協議会をつくり、より広い広域観光圏をつくり、産業としても活性化をさせてほしいという法律です。 これは、中部地方で１県ぐらいが認定される予定なんですが、平成２０年と２１年と２か年続きまして、総額は２億5,０００万円程度ですのでそんなに多くないんですけれども、日程的には７月に政省令が出まして、パブリックコメントを同時にします。８月には整備計画と実施計画を立てたものの受け付けが始まります。８月、９月で公募が行われ、認定されましたら１０月に整備に取りかかるという日程になっております。高山市も広域観光を目指しているところです。この補助事業に応募するつもりはおありになるのか、お答えいただきたいと思います。今はできなくても、今後は協議会設立や整備計画についてどうするおつもりなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 これで１回目の質問とします。
○副議長（中田清介君） 片岡
商工観光部長。 〔
商工観光部長片岡吉則君登壇〕
◎
商工観光部長（片岡吉則君） それでは、まず、アの御質問から順次お答えをさせていただきたいと思います。 高山市は昭和４１年、ちょうど国体の次の年でございましたけども、市民の発意によって制定をされました市民憲章がございます。その市民憲章は、主文５条、そして実践目標１５項において、その
まちづくりや人づくりなどにおいて理念や目標を掲げておるところでございます。そして、その実践として、地域の道路や川などの清掃、そして景観や町並み保全が、地域住民、町内会、そして事業者などなどが主体となって積極的に行われているのが現状でございます。 このことなどによりまして、今でも多くの観光客や視察に来てくださいました団体からも、地域がきれいである、それから整然と保存され整備されているというような御意見をよくいただきます。このことは、地域住民が高山を愛しているあかしとして高く評価されているものと思っておるところでございます。 今後も、高山市民憲章の理念や目標に基づいて、住民、事業者、そして行政が一体となり、住民一人一人が誇りを持って後世に伝えることができる「住みよいまちは、行きよいまち」を推進してまいりたいと思っております。 次に、広域観光につきましてでございますが、高山市は、議員仰せのように、飛騨地域の３市１村はもとより、昭和６１年から金沢、松本との連携、さらには飛越の関係で、富山、高岡、さらには能登の都市との連携も以前からもやっておるところでございます。このように広域観光の連携を行い、観光客のニーズへの対応や滞在時間の長期化に向けた誘客事業を以前から取り組んでいるところでございます。 御質問にありました国土交通省の補助メニューにつきましては、今後、岐阜県が推進をしております観光王国飛騨・美濃の実現に向けた取り組みと連携をいたしまして、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を目指していかなければならないと考えているところでございます。 ３点目の御質問でございますが、ヨーロッパでも有数の観光地でありますツェルマット、私もよく存じ上げております。ツェルマットにおける観光施策は、高山市が目指す滞在型、そして通年型の観光地などの点において学ぶところも非常に多いかというふうには思っております。 高山市におきましては、
まちづくりや景観形成、そしてバリアフリー施策などにおいて国内でも先駆的に実施しており、観光面におきましても、官民一体となった国内外での誘致事業や受け入れ体制の充実など、他都市に先駆けて実施しており、このことにおいても国内外でも高い評価を得ているところでございます。 今後におきましても、新たな観光の魅力を発掘しながら、食文化や匠のわざなど高山にしかない本物と、観光客と第一線で接する住民や事業者の方々の心とを大切にして、心のふるさと飛騨高山をより向上させ、滞在時間を１時間でも、そして１泊でも長くしていただけるよう、官民一体となった取り組みが重要であると認識しているところでございます。
○副議長（中田清介君） 藤江議員。 〔２４番藤江久子君登壇〕
◆２４番（藤江久子君） 御答弁をありがとうございました。今の部長の御答弁というのは、あくまでも市民の方に聞いていただいた御答弁ではないと思いますので、行政側がそう思っているという御答弁だったと思います。 今議会、特に私だけではないと思いますけど、多くの議員から市民の参加とかパブリックコメントだとか、そういったことが十分ではないのでないかというような質問が多々寄せられたと思います。それはきちんと受けとめていただきたいなと思います。 私が平成７年の４月に初当選しまして、一番最初に市長さんにお願いしたのは、当時御当選されて１年足らず、半年ちょっとだったと思いますが、５０代のまだ若き土野市長さんは、市長室に直通ファクスを入れてくださいという一番最初のお願いだったのですが、それを果敢に取り入れていただきまして、多分そのころは、市民の声を本当にいっぱい受けてそれを反映させるぞという情熱に燃えたような５０代の市長さんであったと思いますけども、今ももちろんお変わりはないとは思うのですけども、時代が変わってきました。市民の方からの発信というのがなかなか得られなくて、政治に無関心であったりとかという時代になってきました。 だけれども、市民のニーズを的確に把握しなければ、やっぱり行政も効率的な施策は展開できないということでいろんな手法が言われているわけですので、後で市長さんにも一言御答弁を、感想をお願いしたいと思いますけども、今後やっぱりこういう時代にあって、市民の声をどう吸収していくのか、そして本当のパートナーシップをきちんと、相手方もちゃんとパートナーシップを構築されているよねということを自覚できるほどの参画率を高めるためにはどうしたらいいかなというあたりの抱負をちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 やはり市民の参画がきちんとされていないまちというのは、本当にこのスイスのツェルマットはうらやましいなと思って見ていたのですけど、本当にすべてが一体となって、今後、多分永久的にここは続く世界で一番の観光地ではないかなと思います。ぜひ見習っていきたいと考えております。 それでは、続きまして、裁判員制度について。 岐阜地裁は高山市からは長距離であり、市民にとって負担は大きく、いろんなバリアがあるが、市の考え方と対応はということで質問をさせていただきます。 裁判員制度は、国民から選ばれる裁判員が刑事裁判に参加する制度です。６人の裁判員と３人の裁判官がともに刑事裁判に立ち会い、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合、どのような刑にするかを判断する仕組みです。裁判員制度は、平成２１年５月２１日から全国６０か所で始まります。岐阜県は、
岐阜地方裁判所です。１年間に裁判員になる確率は、約4,０００人に１人。高山市の場合、有権者は７万6,５１６人ですから２０人になります。しかし、その前にまず裁判員候補者として５０人から１００人の方が選ばれるようですが、ことしの１１月から１２月ぐらいにかけて、候補者として選ばれた方のところには通知が行くと思います。 裁判の日数は２日以内が約２割、３日以内は約５割、５日以内は約２割、５日を超えるものは約１割と想定されています。５日にも及ぶ裁判は、土日を挟むと７日にもなります。費用弁償については、日当は１日１万円、裁判員として最後まで選ばれなかった候補者には8,０００円、１泊につき7,８００円、交通費は実費、自家用車の場合は１キロ当たり３７円が支給されます。 また、原則として辞退はできませんが、参加できない理由が認められる場合もあります。仕事等重要な用事がある、育児や介護をしなければならない家族がいる、重い疾病や障がいを持っているような身体的理由があるとき、地方公共団体の議会議員が議会中であるとき、７０歳以上の人、または学生や生徒、遠方であることなどです。しかし、この理由に当てはまらなくても、飛騨地方から岐阜地裁に行って裁判員の責務を果たすまでにはかなりのバリアがあると考えられます。 そこで、お伺いいたします。裁判員制度の冊子には、介護や育児を担っている人のための環境整備として既存の介護サービスや保育サービスを利用できるよう、関係する機関と連携をして検討を進めるとされています。また、裁判所周辺にある保育所の一時保育サービスを利用できるようにし、そのような保育所を紹介する体制をつくるよう検討しているとあるのですが、今そのような準備は進められているのか、そのような情報がこの高山市にも寄せられているのか、伝えられているのか、状況をお聞かせください。 それから、高山から育児中の保護者がもし裁判員として岐阜に出向くには、地元の保育園に預けていくのは無理なものですから、子どもと一緒にホテルに泊まると思うのですね。その場合、裁判所周辺の保育所に数日間、いきなり初めて行った保育園に預けなければ裁判員にはなれないということになります。また、その保育園の費用とか子どものホテル代とか、もろもろかかると思うのですけども、どこが出してくれるのか、あるいは出してくださらないのか、そこら辺もちょっと教えていただきたいと思いますし、保育園でなくもし小学生だったら、数日間お母さんがいなくてもいいのかと。お父さんが御飯をつくって、塾や学校の送り迎えとかをしてくれるのだろうか。あるいは、企業の、会社の理解は進んでいるのだろうか、大変心配されます。 今後、この高山と岐阜という地域の格差と、ややもすれば男女の参加率の格差が出てくるのではないかとも危惧しています。裁判員制度の参画率は、高山市があるいは岐阜県がどのくらい今までこういった施策に取り組んで成果を出してきたかどうかが問われることでもあるように思っております。行政のお考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問とします。
○副議長（中田清介君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） 裁判員制度につきましてお答えさせていただきます。 新たに始まります裁判員制度におきましては、候補者名簿がこの秋ごろに作成されまして、本人に通知されます。その中で状況調査が行われまして、介護または養育の必要な方がいる場合には、その状況によっては、個々の判断にはなりますが辞退できることにもなっております。 辞退ができない場合いうことでございますが、一時保育や子育て短期支援事業などのサービスを国においては関係省庁と連携しながら利用しやすくすることで、国民の皆様が参加しやすい環境整備に努めていきたいというふうにしております。 現在、養育が必要な方への対応などにつきまして、
岐阜地方裁判所では検討を進めてみえるということでお聞きしております。裁判員候補者として選任された場合は、
岐阜地方裁判所まで出向くことになりますが、交通費、宿泊費、日当は議員申されたような内容で裁判所から出ることになっておりますが、個々の事情により異なってかかる経費につきましては、基本的にはその日当の中に考慮されているというふうにも聞いております。 裁判員制度につきましては国における制度でありまして、裁判員としての参加しやすい環境整備につきまして裁判所のほうで検討していらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中田清介君） 藤江議員。 〔２４番藤江久子君登壇〕
◆２４番（藤江久子君） 御答弁をいただき、ありがとうございました。でも、１日7,８００円だと足が出るかなとちょっと心配しておりますけれども、確かに国の制度で法律で決められたことなものですから、高山だけは嫌だと言うわけにはいかないとは思うのですけれども、このことに限らずすべての、例えば免許の更新だとか講習だとか、いろんなことがすべて、岐阜県で１つの場合は決して飛騨で行われることはまずなくて、美濃地方に、岐阜あたりに行かないといけないということがあると思うのです。そのたびにやはり、冬季だったら雪の問題だとか、こういった時間の問題だとかいろんなことが私たちは、いつもこの地域はリスクを背負っていると思うのですね。ですから、この高山市の行政に、理事者さんにおかれましては、そこら辺のことというのは私たちとリスクを一緒に共有していただいて、何かあったときにもそういうことをどんどん言っていっていただきたいなと思います。 それから、先ほど申し上げましたように、この制度はまだ始まっておりませんけれども、人数的には、高山市の人口、全国でもそうですけども、女性のほうが多いものですから、これはくじでチョイスされますので、おそらく女性のほうが人数的には候補者としては多いものだと思うのですね、だけども、実際裁判員になったのはどちらの、男性が何割で女性が何割だということを考えますと、恐らくそういう差というのが出てくると思いますので、今後もちょっと問題意識を持っていろんな施策の中に生かしていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中田清介君） 土野市長。 〔市長土野守君登壇〕
◎市長（土野守君） 観光地のあり方として、スイスのツェルマットを詳しく御説明いただいたわけであります。我々、観光地としての究極の目標の地じゃないかというふうにお話を聞いておって思ったわけでありまして、そういう目標に向かって我々も努力していかなきゃならないというふうに思います。 それから、市民参画ということにつきましては、すべてのことにすべての市民の方に参画いただくというのは実態的にはあり得ないと思いますし、個々の施策と計画の作成段階ではいろんな形で参画をしていただいているというふうに思っております。また、議会の機能というものもそれにあって、当然機能してきているのではないかというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、できるだけいろんな方の意見を聞きながら幅広く行政を行っていくということは重要なことじゃないかと思います。 また、今、ハンディとおっしゃいましたが、まさにそういう地域格差はあるわけでありまして、我々としてもそういうことから、道路整備でありますとかいろんなことについて、できるだけそういう地域のハンディがなくなるようなことについては、国、県に対しても要望したり運動したり、あるいはそういうことをなくするような努力を続けているところでありまして、そういうことは当然やっていかなきゃならないことだということで、引き続き行っていきたいと思っております。
○副議長（中田清介君） 以上をもって、藤江議員の質問を終了します。 ――――――――――――――――
○副議長（中田清介君） 休憩します。 午後２時１２分休憩 ―――――――◯―――――――― 午後２時２５分再開
○議長（木本新一君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（木本新一君） 次に、水門議員。 〔２０番水門義昭君登壇〕
◆２０番（水門義昭君） この時期、４年に１度、４年に１度と聞くと何か親近感がわくわけでありますが、選挙と同じスパンで行われるスポーツの祭典オリンピックが、あと５８日後に迫っています。８月８日、北京が沸きます。 先週の土曜日、６月７日、１６年ぶり、１９９６年のアトランタのオリンピックからシドニー、アテネを経て低迷を続けてきました男子バレーボール、あのときの主将だった植田監督がチームをよみがえらせてくれました。 今回の大会では、イタリア戦において、マッチポイントまで来ておりながら、７点差をひっくり返され敗戦してしまいました。そして、それが脳裏にあり、もう大丈夫だろうと思っても連続ポイントで一時は逆転されてしまった７日のアルゼンチンとの試合。１点の重み、手に汗握り、感動と勇気を与えてくれた男子バレーの試合でした。殺伐とする世情の中、スポーツのだいご味、楽しさを感じることができ、この夏の男子バレーだけではなく、日本選手団の活躍を期待したいところであります。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回取り上げさせていただいた項目は、１つとして住民創発型の
まちづくりであります。今年度から市民部や市民活動推進課を創設し、さらには、スポーツや生涯学習に関する事務については市長部局に移管し、人づくり、
まちづくりを総合的かつ一体的に取り組まれてこられたことには、大変に評価するところでございます。そんな中で、今後目指すべき官民との協働や組織、地域力の向上についてお伺いしたいと思います。 ２つ目には、世の中、考えもしないような凶悪な犯罪や行動規範が狂っているような事件が起こっています。つい先日は、秋葉原において、人生が嫌になった、だれでもよかった、人を殺しに来たと無差別の殺人事件が発生しました。人の心が病んでいる、人としてのモラル、倫理が崩れているのではないかと感じます。 家庭の問題だけでは解決できないのでしょうが、ふと犯人の両親、家族の心情を察してしまいました。昨日、父親の会見を見ましたが、私と同い年です。同世代の子育てなのであります。いつの時代になってもなかなか悩ます課題ではありますが、いま一度、家庭教育、中でも家庭でのしつけについて、これも生涯学習課が移管し、新体制の中での意見とお考えをお聞きしたいと思います。 まず、住民創発型
まちづくりについてであります。 国は、昨日の倉田議員の質問にもありましたが、昨年末に地方再生戦略として地域活性化統合本部を組織し、地方分権や地域間格差と言われる中で、地域の課題に対するさまざまな相談などに対して一元的かつ迅速に対応する体制を整えてきたのであります。地方の実情に応じて、生活の維持や魅力ある
まちづくり、産業の活性化に道筋をつける必要があるとの認識のもと、地方の再生を総合的かつ効果的に推進し、地域の創意工夫や発想を起点として自主性を持たせる取り組みをねらいとしてきたのであります。いわゆる地方の自主性、自立であります。 また、昨年度、国土施策創発調査が国土交通省、農林水産省、文化庁、総務省を始め各省庁横断、施策の横断の事業で、高山市もモデル地域として新たな
まちづくりとして調査検討をされたようであります。これは、初日の岩野議員の一般質問にもありましたが、皆さんも高山市のホームページでごらんになられたと思いますが、村格・都市格の形成（郷土への誇りを育てる
まちづくり）に向けた推進方策調査であります。 平成の大合併により、我が市も新たな自治体として地域と市民が自立に向かうようになってまいりました。合併後の自治体において重要な課題は、新しい
まちづくりに関する地域の住民の意識や価値観を醸成し、共有化し、我がまち、我が地域の誇りや帰属意識を育て上げることであります。岩野議員での答弁もありましたが、地域の風土、歴史、文化、住民の意識などを再認識し、地域への誇りを再度醸成することが重要と感じております。 これには、この平成の大合併で
まちづくりとして、問題点として指摘されてきた点、地域の現場では、新たな
まちづくりの将来像について明るい未来が見えてこない、特色ある
まちづくりに取り組んできた地域では個性の喪失を懸念する、地域機能をだれがどのようにして支えていくのか見えないなどがあり、地域の個性を尊重した
まちづくり、地域の心や誇りや愛着が今後も
まちづくりには重要であることの確認でありました。 この調査から、郷土への誇りを大切にした
まちづくりについては先日議論がありましたので私は重複を避けて、アとして、この村格・都市格形成に向けた推進方策調査結果について、これからの
まちづくりという観点の中で、これまでのような
まちづくりの指標、
インフラ整備や経済力などの指標だけではなく、新しい視点の指標も示されているようでありますが、この調査に取り組まれてきた結果や経過をお伺いしておきたいと思います。 次に、この住民創発型
まちづくりを推進していくためには、だれが、どこで、どのように行うかが重要であります。まさに今年度の市民部を始めとする組織変更は、この
まちづくりや地域づくりに積極的に取り組まれようとする姿勢であると評価するところであります。 人口減少や少子化、高齢化の進展、さらには社会規範の低下などによって地域の
コミュニティーは深刻な問題となり、人間関係、地域の関係の希薄化や崩壊が地域だけではなく
まちづくりにもさまざまな影響を生み出してきています。行政がさまざまな努力をするだけでは解決は乏しく、地域住民自らが課題を解決していく、主体を持った地域の力が今求められてきています。 最近では、子どもをねらった犯罪の防止に、独居老人などの見守りに、災害などの防災に、地域の
コミュニティー機能の重要性を認識されているのが現状であります。また、地域の実情に精通している住民やＮＰＯ、事業者や市民活動団体が中心となり、その地域を高めていくような行政と民間セクターとの協働を進めていく機運が出てきています。 いわば地域において行政だけではなく多様な主体が連携して、住民自らが地域課題の解決に取り組む必要性が高まらなければなりません。行政が公共サービスを主体となって担ってきた時代から、行政の行うサービスの質や量の限界、また公共サービスの新たな担い手という点から、多様な主体による新しい公共の考え方に意識改革しなければならないときであると感じております。 そこで、イとして、住民創発型の
まちづくりを進めるには、地域の市民や町内会、ＮＰＯ、市民活動団体、企業などとの協力、連携が必要不可欠であります。４月に組織改正を行い、市民部や市民活動推進課を立ち上げ、市民活動の連携や支援を進めると聞いておりますが、どのような状況なのか、状況と支援策などをお聞きいたします。 そして、ウとして、地域では高齢化や過疎化、公共サービスの質的、量的な限界などの現状の中で、これまでに述べたように、地域の課題の発掘と解決に住民創発型
まちづくりを進め、結果としてそれぞれの地域の力を向上しなければなりません。高山市として、地域力の向上や改善について、どのような施策をお考えなのかお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（木本新一君）
西倉企画管理部長。 〔
企画管理部長西倉良介君登壇〕
◎
企画管理部長（西倉良介君） ただいま質問のありました住民創発型
まちづくりについて、アに掲げてあります村格・都市格形成に向けた推進方策調査の結果についてにお答えさせていただきます。 昨年度、国土施策創発調査として高山市と上越市において実施しました標記の調査の目的でございますが、広域合併した自治体の
まちづくりの取り組みや課題をフォローアップすること、さらに、新しい
まちづくりの指標として村格・都市格を具体化することなどでございました。 新たな
まちづくりの指標として、この調査の中では、住民の地域活動推進の視点から、
まちづくりに必要なあり方を指標化したプロセス指標としまして、自然、環境、伝統文化など１２項目で６０指標。さらに、行政目標の視点から、まちのありようを指標化した成果指標としまして、歴史・文化の厚み、誇り形成基盤力など１２項目において６０指標。それと、さらに、それらの評価方法を提案されております。 提案されました指標ですとか評価方法につきましては、具体性にやや欠けるため、そのまま使用することはできませんが、歴史・文化の厚みですとか誇り形成基盤力など、従来の定量的な計測とは異なった新しい視点で
まちづくりを考察しようとする試みであり、非常に評価しておるところでございます。 市としましても、第七次総合計画の後期計画の策定に当たり、こうした考え方を参考にさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 野川市民部長。 〔市民部長野川政男君登壇〕
◎市民部長（野川政男君） 私のほうからは、イとウについて、２点についてお答えをさせていただきます。 まず、イの市民活動団体、ＮＰＯ、自治会、民間セクター等との協働と支援についてお答えをさせていただきます。 これまでも地域では、行政だけでなく町内会、ＮＰＯなど市民活動団体、企業、学校、社教などのさまざまな主体が社会活動を実施されております。 特に近年、自分たちの地域は自分たちでよくしたいという意識も高まってきていることから、地域が抱える問題の解決のために、各活動主体の情報共有はもちろん、連携が重要になってきております。 市民活動の連携や支援策としましては、市では４月に組織改正を行い、地域を支える人づくりや市民協働による
まちづくりを推進するため、市民活動推進課を新設し、市民部を設置したところであります。 また、市民活動団体などの情報交換等の拠点といたしまして、きりう福祉センター内に「ぷらっとルーム」を開設しておりますし、市民活動支援補助金制度や市民協働講座を実施いたしております。 そのほか、地域の課題解決のために各種団体が連携を図る必要がある場合、市が関係者の皆さんの相談窓口としてアドバイスやコーディネートを行っていきたいと考えており、現在、具体的な対応策を検討しているところでございます。 また、先ほどから言われております市民参加の
まちづくりにつきましても、今まで以上に取り組みと連携がしやすく、市民部の設置、市民活動推進課を設置いたしましたので、より取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、ウの地域力の向上や改善についてでございます。 地域力とは、地域の市民や多様な組織が地域で抱えるさまざまな課題を見つけ、社会活動を連携、協働して行うことにより、地域課題を解決したり地域の価値を創出したりする地域の力のことを指すと言われております。地域力の向上を図るためには、市民や各種活動主体が自ら課題に気づき、解決に取り組むための３つの要素が必要であると考えております。 １つには、地域の人と人とを結びつけ、連携する組織などの「場」づくりが必要であると考えています。２つ目には、この場を持続的に機能させるため、財政的な支援やコーディネートなどの「仕組み」づくりが必要であると考えています。３つ目には、活動の基礎となる「人」づくりが必要であると考えています。 この「人」づくりにつきましては、地域で活動の核となる人の養成や地域の皆さんの意識の醸成を進めるほか、市役所内部におきましては、市民の皆さんの活動を推進できますよう部局間の連携を図り、職員の意識改革を図っていきたいと考えております。 これらの「場」づくり、「仕組み」づくり、「人」づくりを市民や各種活動主体とともに進めるため、関係者の意見を十分に聴取いたしまして、各地域の地域力、ひいては高山市全体の地域力向上のための有効な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 水門議員。 〔２０番水門義昭君登壇〕
◆２０番（水門義昭君） 御答弁ありがとうございました。
まちづくりの中で、今までの指標とまた違った、岩野議員のときにもありましたが、自然とか環境とか伝統文化などを、そういう要素を指標の中に取り組み、そして郷土への誇りをはぐくむという考え方に大変興味と期待をするところであります。このまちに、自分の住むまちに誇りを持ち、住民の視点で、住民が起点で
まちづくりを進める方向性には、大変に賛同するところであります。市民部を創設し、市民活動推進課が目指すところは、そんな点にあろうかと認識いたしております。 市民においても意識改革が進み、自分たちでできることや自分たちの技術やノウハウを活用して、公共サービス、福祉サービスの向上を図ろうとする考えが高まってきていると思います。市民活動団体への登録が増加していること、それがあらわれであると感じております。町内会のように地縁団体から、ＮＰＯに代表する全地域の分野型の活動をどのようにコーディネートするかもこれからの課題であるように感じます。 今年度開設していただきました、先ほど紹介がありましたきりう福祉センター内の「ぷらっとルーム」にも伺わせていただきました。市民活動団体が活動しやすい、また活動の支援としてこのルームの活用が重要と感じております。その拠点として、今回この「ぷらっとルーム」が新設されたと認識しております。 これからの
まちづくりや地域力は、その地域をどう定義づけていくか。先ほど答弁もありました、人と人を結びつける各種団体との連携の場となる、その場の提供、そして充実、さらにはその場を持続的に機能させる組織のあり方、もう一つ加えて、地域の活動を支えたり引っ張っていく人材の発掘や育成にも課題があると感じます。 地域の定義、連携の「場」づくり、「仕組み」づくり、「人」づくりについて重要であるということもお聞きいたしました。住民創発型としての構想として、地域力を上げるための地域としての考え方、今回の支援センター的な「ぷらっとルーム」の現状と設置のねらい、そのねらっているところの進捗度、さらには今後の支援センター、気軽に立ち寄れるような地域の拠点、そのあたりの構想について、おありでしたらお聞きしたいと思います。 次に、家庭の教育力向上についてお伺いします。 高山市は、子育て支援というくくりでは大変に多くの施策や支援を充実していただいていると認識しております。今年度の新たなる施策としても、妊婦健康診査の助成の拡大、新生児聴覚検査に対する助成を始め、母子家庭就業支援事業として資格取得等に対する助成など、他自治体には負けない支援をしていただいていることに感謝するところでございます。次世代を担ってくれる子どもたちが心豊かでたくましく育ってもらう環境づくりの中で、今回は特に家庭での教育力についてお伺いしたいと思っております。 学校教育につきましては、これまでも何度か取り上げさせていただきましたが、精力的に取り組んでいただいていることも感謝を申し上げるところでございます。 どうでしょうか。我が子に対して、皆さんはどのような教育方針で教育されてこられたでしょうか。 私は今でも思い出します。初めての子ども、長女が生まれてきたときのこと。神様、親が親だから、顔や容姿のことは多少どうでもいい。構わん。頭もよくなくても構いません。どうか五体満足で生まれてきてください。そう思ったのは、そういう経験をしたのは私だけではないと思います。私たちは、子どもを授かり、試行錯誤しながら何とか子どもを育て上げ、社会に預けるのであります。生まれてくるどの子も天真無垢であります。そして、人それぞれにさまざまな環境の中で次第に成長していくのであります。 今の若い者はとは言いたくありませんが、このままでいいのかと聞けば、多くの方も何かしら不安を持たれておられることでしょう。 私は、企業で人事担当として社員の採用担当を行った経験があります。さらには、さまざまな企業での必要とする人材について研修や調査を行ったこともありますが、やはりどんなすばらしい資格や技術、能力を持っていたとしても、多くの企業は必要とはしませんでした。一番大切にしていたのが、基本的な生活習慣が身についているかどうか、社会的なルールが身についているかどうか、そして、前向きに何でも取り組む姿勢を持った向上心のある人を企業が、いわば社会が必要としているのでありました。 家庭の教育力とは、子どもを社会に自立させていく力と考えてもいいのではないかと思います。昔は、昔はと言ってもしようがありません。社会の変化によって、また複雑化して一概には言えませんが、この教育力の低下は認めざるを得ないのであります。 戦前の家庭は、父親が社会的な生活を支える存在として子どもに接し、母親は家庭内のことを切り盛りする存在として子どもに接することで、基本的な生活習慣や社会的なルールを醸成してきました。戦後になると、社会が大きく変化し、洗濯機など電化製品を始め、家庭生活自体も少子化や核家族化、女性の社会進出、子育てに関する価値観の多様化など、家庭を取り巻く環境がめまぐるしく変化し、さらに親や家族の過保護や過干渉、育児不安の広がりやしつけへの自信喪失など、家庭での教育における問題は傍観できない状況にあると多くの方が認識されておられると思います。 以前は、家庭の教育は各家庭の分野であり、関与すべきではないと言われ続けてきましたし、本質はそうであると思います。しかし、教育の原点は家庭であることを自覚することを挙げ、改めて強く望まれるようになってまいりました。特に家庭の教育力として、基本的な生活習慣や生活能力、自制心や自立心、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断、いわゆる基本的な行動、基本的な倫理観、社会的なマナーやルール、これなどの基本的な力を持った子どもたちにはぐくむためにも、親や家族の学習機会や活動、悩みや不安を相談するための機能の充実がなされなければならないときであると感じます。 そこで、アとして、家庭での教育力向上施策について、高山のお考えをお聞きします。 さらには、イとして、家庭教育に対する地域や行政の役割についてもお伺いし、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（木本新一君） 野川市民部長。 〔市民部長野川政男君登壇〕
◎市民部長（野川政男君） 最初に、「ぷらっとルーム」の現状について御質問でございましたので、お答えさせていただきます。 利用状況につきましては、５月末までの利用者が３１件、９９人でございました。また、市民活動団体が自主的に開設してみえます相談窓口は、毎週木曜日の午後２時から４時まで開いておりまして、これまでに２件の相談がありまして、市民活動に関するアドバイスなどを実施いたしているところでございます。 今後も「ぷらっとルーム」のＰＲに努め、市民活動団体の拠点施設としての利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、家庭の教育力向上につきまして２点御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 まず、アの家庭での教育力の向上施策についてでございます。 家庭での教育力を向上させるための家庭教育推進事業といたしましては、生涯学習課として、小中学生とその保護者の方々を対象といたしましたさまざまな学習機会の提供を中心とした事業を実施いたしております。 １つに、家庭教育学級の開催でございます。内容は、各校区の地区社会教育主事を中心に、その地域や学校での課題などをとらえてＰＴＡと学校が協力して実施しているもので、講演会や親子のふれあいを目的とした事業などを実施いたしております。 ２つに、子育て講座の開催です。内容は、翌年度入学される予定の児童の保護者に対して、就学時健康診断の折に講演会を開催しているもので、ほぼすべての保護者の方に参加をしていただいております。 ３つ目に、小中学生を持つ市内全域の保護者を対象といたしました子育てセミナーの開催です。内容としましては、講演会などを毎年テーマを決めまして実施をいたしておるところでございます。 また、いじめのない明るい
まちづくり推進事業につきましては、１つに、学ぶＰＴＡ事業の実施です。内容といたしましては、市と各小中学校ＰＴＡの共催事業として、子どもたちの心の教育の充実や親の子育てについて講演会などに取り組んでいます。今年度は１３小中学校で１４の事業を実施する予定でおります。 ２つに、スマイル！タカヤマのカードの作成でございます。内容は、いじめや虐待などに悩む子どもたちや、子育てに悩む保護者などのための相談窓口を記載したカードを小中学生及びその家庭に配布いたしております。 そのほかに、家庭教育手帳の配布をいたしております。内容につきましては、文部科学省が発行しているものでございまして、子育てのヒントや家庭で考えていただきたいこと、また家庭教育に関するさまざまな情報が記載されております。小中学生の保護者を対象として配布をいたしまして、活用に努めるなどの取り組みを実施いたしております。 次に、イの家庭教育に対する地域や行政の役割についてお答えさせていただきます。 平成１８年１２月の教育基本法の改正によりまして、第１０条に家庭教育の充実に関する項目が新たに設けられました。家庭教育の推進は大変極めて重要であると考えております。家庭教育と一言に申しましても、間口は非常に広く、しつけや慣習にかかわる部分から、家族関係、家庭状況、学校や社会での生活まで含まれる場合が多く、その問題点も非常に多岐にわたっております。 その中で、地域の役割ということでは、まず地域としての課題を見つけ出し、その課題について、子どもを持つ家庭のみならず、その地域に住む大人すべてが具体的な方策や活動を起こしていただき、継続して見守っていただくことが重要であると考えております。 先ほど説明いたしました生涯学習課で実施をいたしております各種事業におきましても、行政からの呼びかけだけでは決して効果の上がるものではございません。これまでも、地域ごとに主体性を持ち、地域全体で取り組んでいただきました地域もございます。今年度はさらに地区の拡大を目指し、地域、ＰＴＡ、学校が一体となった家庭教育への取り組みに重点を置いているところでございます。 行政といたしましては、高山市生涯学習振興計画を踏まえ、全市的な活動が推進できますよう取り組むとともに、地域、ＰＴＡ、学校に対しての情報提供を行うとともに、これらの方々の相談窓口としての役割を果たしていくことが重要であると考えております。
○議長（木本新一君） 水門議員。 〔２０番水門義昭君登壇〕
◆２０番（水門義昭君） 御答弁ありがとうございました。 まず、地域力の向上ということにつきましては、地域内で各多種多様の関係する人たちが気楽に話し合える、
コミュニティーとして立ち寄れる場、そういうスペースが必要ではないかと思います。今回、桐生町の福祉センター内にとっていただきましたが、今から考えますと、国が地方分権、国から地方のほうへ分権にされてきました。私たち自治体も今度は、各地域が元気を出し、各地域の中でいろんな考えをし、取り組んでいくという方向に持っていくべきだと思っております。分権をしていくべきだと思っております。私たち市民もそういう意識改革をしなければならないと思いますし、強く持たなければならないと思います。そのためにも、市、地域、市の中での地域というものをまた充実していただきまして、そしてその情報交換をしていただけるような形で持っていっていただけたらなと思っております。 そして、家庭教育につきまして、いろいろな施策を、また取り組みをされていることをお聞きし、努力されていることがよくわかりました。今回の一般質問の初日に、若山議員から食育についての質問がなされました。私も計画書を見させていただきました。全国的に子育ての原点として、早寝早起き朝御飯運動を推進されており、食の大切さが浸透してきました。高山市の現状がいろいろなアンケートにより出されていましたが、やはり欠食、いわゆる朝御飯を食べてない子どもたちが高山でも、小学校４年生でも存在しており、中学３年生には３％を超えている現状があります。だれと食べているのかという質問では、家族みんなで食べているという理想は少なく、中学３年生の３１％強が個食、いわゆる１人で食べているのが高山であっても現状のようであります。 今さら家庭教育の重要性を並べなくても、ほとんどの人が認識しているところではありますが、どうすればいいのか、各家庭の各親の考えやそれぞれの価値観までにも関係してくる課題であります。以前にも述べましたが、心豊かな子どもたちをはぐくむために、学校教育現場では、道徳教育を始め基本的生活習慣までも重視し教育していただいており、昨年の学校参観では現場も拝見させていただきました。家庭教育、家庭でしっかり教育しなければならないことを学校や地域はさまざまな施策を講じて努力しておられますが、どうしても家庭がまだまだという意識改革をしなければならないのであると感じます。痛感しております。 私は、以前に社会教育家と言われる方の研修を受けたことがあります。まだまだ私自身が実践はできていないのですが、紹介をします。しつけ３原則、あいさつ、返事、後始末の３つをしっかり家庭で教えるべきであるとのことでした。英語の先生がいらっしゃいますが、しつけとは英語で言うとホームトレーニング、これはその方が言われた言葉でありますが、家庭で何度も何度もあいさつと返事と後始末を行うべきなのであります。 あいさつは、私も実践と経験をしたのですが、一番大切にしなければならない家族の中で、しっかりあいさつができているのか。今の子どもたちは、学校へ行くとあいさつはするけど、うちではあいさつをしないという話を聞きました。子どもを親戚へ連れていき、正座してあいさつしなさい、つくばってあいさつしなさいと親は言うのですが、子どもにしてみますと、その現場を見たことがない。 その講師は私に言われました。あなたはうちであいさつしていますか。おい、こら、寝る、ふろ、この言葉だけで家庭生活が終わってないか。朝起きて、一番大切な家内にしっかり正座をして、おはようございます、これは言えるようになるかどうかという研修でありました。うそでもいいから半月間続けてみなさいという話でした。次の日から、朝起きて、ふとんをはねのけまして、正座をしておはようございますと家内にあいさつをしました。２日、３日目くらいに家内が言いました。お父さん、何か悪いことをしておるのでないのと。１週間、１０日とたちますと、えらいもので家内からあいさつをするようになってきました。子どもがその姿を見て、あいさつというのはこういうものだということが理解してくる。これが家庭での大切なことではないかというふうに教わりました。 返事、皆さん方はしているでしょうか。お父さん、お父さん、お父さん、返事ぐらいしてよ。お父さん。はい。お父さん。はい。もうちょっと明るい返事はないの。ドレミファソラシドのラの言葉で返事をする。お父さん。はい。お父さん。はい。これが家庭の一番大事なことだというふうに聞きました。 後始末。何でもそうですが、最後に片づけられるかどうか。玄関を入って靴がしっかりそろえてあるかどうかという家庭を見ますよということを聞いております。私は一番感じるのは、宴会のときのスリッパであります。トイレもそうです。私は、しっかりスリッパをそろえて入るようにしております。何もかも最後までしっかりするのが一番大事なことだということを教わりました。 そんな中で、先週火曜日、６月３日に高山市家庭教育支援協議会の設立総会が開催されたところであります。まさに、今必要な分野であると大変に喜んでいるものであります。文部科学省の委託事業として、高山市社会福祉協議会が主体となり、花里地区をモデルに各種団体との協働で事業推進されていると聞いております。 市は支援のほうにあると思いますが、どのような事業をお考えなのか、今後の方向性などを教えていただけたらと思います。 以上で３回目の質問とさせていただきます。
○議長（木本新一君） 野川市民部長。 〔市民部長野川政男君登壇〕
◎市民部長（野川政男君） ただいまなされました高山市家庭教育支援協議会の内容でございますけども、この協議会は、社会福祉法人高山市社会福祉協議会が文部科学省の地域における家庭教育支援基盤形成事業の採択を受けて行っております委託事業でございます。県下では、１０の市町で実施されるということを聞いております。高山市といたしましてもオブザーバーとしての位置づけになっておりますので、より事業が効果的に行えますよう連携を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 水門議員。 〔２０番水門義昭君登壇〕
◆２０番（水門義昭君） 御答弁ありがとうございました。後でもう少し聞かせていただこうかと思いますので。家庭の教育力を上げることは本当に大変なことかもしれません。この家庭教育という分野でも、今回の４月の組織改正で市長部局に移行され、さらに地域との協働で進められることを期待するところであります。 市民憲章にありますように、「こどもを愛し、健やかに育て、夢と誇りをもたせましょう。」、これが高山市の目指すところ。このまちで育った子どもたちは、基本的な生活習慣も社会的なマナーもすばらしい子どもたち。例えば、あの銀行に勤めておられたのならと、企業の社員教育について聞いたこともあります。同じように、あのまちで育った人なら、あのまちの人ならと言われる高山市の文化や風土を一層推進していきたいものです。 先日の新聞記事にありました。横断歩道で道路を横切ろうとしたとき、歩行者に気づき車をとめてくれたのは、車のナンバーを見ると飛騨のナンバーが多かったということ。当たり前のことが当たり前に行える人間づくりのまちを目指したいものです。 飛騨では、宴席では「めでた」が出るまでは席を立ってはならない、こんな習慣が、地域のルールが確立し、守られ続けてきました。これと同じように、家庭教育、しつけも地域の習慣、ルールにしてしまったらどうでしょうか。 最後に、家庭教育推進のまち宣言を打ち出し、市民がいつも家庭教育を意識し、深く考えられるようにしたいと願い、例えば、こんな川柳を紹介して、こんな川柳大会も行われていることを、したらどうかということも提案をしておきたいと思います。 国分寺通、安川通の川柳は大変有名となり、評判もいいと聞いております。それに加えて、こんなのも開催したらどうかと思います。ある地域の家庭教育推進協議会の応募作品です。「我が家では長寿の順が偉い順」、「我が家では長寿の順が偉い順」。「格好いい父のカットで僕イケメン」、「格好いい父のカットで僕イケメン」。「じいさんのあぐらの中は予約あり」、「じいさんのあぐらの中は予約あり」。 新たな組織となりまして、家庭教育も取り組まれるのは市民部長のところであります。どうか家庭教育につきまして御意見を伺えたらと思います。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（木本新一君） 野川市民部長。 〔市民部長野川政男君登壇〕
◎市民部長（野川政男君） 高山市家庭教育支援協議会の組織としての内容でございますけども、高山市の協議会につきましては、花里小学校校区を地域といたしまして、構成は町内会、地区社教、ＰＴＡなどが中心となって運営をされます。 事業といたしましては、民生児童委員や子育てにかかわる団体などから成る家庭教育支援チームを設置し、きめ細かな情報提供や相談対応を行うことや、家庭教育支援の中核的な人材を養成するための子育てサポーターリーダー養成講座、また、子育て親育ち講座などが予定されているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 それから、家庭教育についてということでございますけども、大変幅が広うございますので、一言で私からはなかなか答弁できませんので、市民部につきまして取り組みの一端を申し上げさせていただきたいと思います。 市民部が創設されまして、これまで以上に市民の皆さんの連帯感を強め、幅広い活動分野において、町内会、地区社教、市民活動団体、スポーツ関係団体などのさまざまな団体と行政とが一層の連携を図れますことと、市民活動推進課を設置しましたことによりまして、窓口が１本となり、さらに地域のきずなを深めながら市民協働の
まちづくりの輪を広げた取り組みが行いやすくなりましたので、より一層の連携強化に取り組んでまいりたいと思います。 この中で、ただいま御質問がございました生涯学習におけます家庭教育の充実につきましても、それぞれ関係団体、関係部署との連携をとりながら一生懸命努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（木本新一君） 以上をもって、水門議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（木本新一君） 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後３時１３分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 木本新一 副議長 中田清介 議員 中筬博之 議員 杉本健三...